阪神・淡路まちづくり支援機構第5分科会～神戸市／行政対応

テーマ　　「災害時における行政対応と復興への取り組み」

参加者数：約７０名
内　　容(1)開会挨拶
　　　　　(2)ＶＴＲ上映「あの日を乗り越えて」
　　　　　(3)報告
　　　　　　①　阪神・淡路大震災と神戸の生活再建
　　　　　　②　住宅・住環境
　　　　　　③　震災後のこうべまちづくりセンターの取り組み
　　　　　　④　総括・検証の取り組みについて
　　　　　(4)質疑応答
　　　　　(5)閉会挨拶
第５分科会報告の概要

報　告①　阪神・淡路大震災と神戸の生活再建（報告者：神戸市生活再建本部調整課長後藤範三）
◇はじめに
　神戸市内で４千人を超す犠牲者が出て、避難者は一時２３万人以上に達した。被災者が災害救助法に基づく応急仮設住宅へ、そして終の住みかとなる恒久住宅へと移っていく住まいの再建のプロセスを中心に紹介する。
　昨年１２月２０日に神戸市内の仮設住宅の入居者はゼロになり、１月末には撤去工事が完了、３月末までに敷地の復旧工事（公園再整備など）をほぼ終える予定である。これまでの内外の災害・戦災からの復興過程と比較して、大体１０年くらいかかるのではないかと考えていたので、５年で仮設住宅が解消されたのは前進だと考える。大量の公営住宅の供給などによるところが大きかった。ただ、被災者の皆さん一人一人にとっては非常に長い歳月であったということを忘れてはならない。

◇第１期　初動体制からの１年（平成７年１月～８年３月）

（地震と被災状況）
　今回の地震と被災状況には特徴があり、それが住まい再建の方向性を定める背景となった。第１に大都市直下型地震で市街地機能が全面的に麻痺したこと、第２に被害が旧市街地に集中していたことである。これらの地域は戦災復興の区画整理にかからなかったため、狭隘な道路や行き止まりなどの問題を抱え、木造住宅が密集していた上、いわゆるインナーシティ現象が見られ、高齢化率も非常に高く、低家賃の木賃・アパートなどに住んでいる方がたくさん被災した。第３は、全国的な不況の中で起こった地震であり、経済不況が震災復興と重なって非常に厳しい状況になっていることである。

（避難所）
　家を失った人、余震から逃れようとする人が避難所に集まり、ピーク時には市内で約６００ヶ所（計画外の２００ヶ所含む）、２３万人以上が避難していた。ライフライン（特にガス）の復旧が進むと、生活が正常化し始め、４月末には４万６千人まで減った。全国の自治体からの応援に加え、多数のボランティアが集まり、避難所の運営などを助けていただき非常にありがたかったが、神戸市の受入体制が十分でなかったため、直接現場に行ってもらう事態になった。現在は区役所にボランティアコーディネートの窓口をつくっている。

（り災証明）
　通常は消防のり災証明があるが、それ以外は区長への届出証明のみであり、それでは今後の給付関係に対応できない。特に市長が義援金を早く配分せよという指示を出しており、自治事務として発行することを決断した。税の担当職員を中心に基準をつくり、主に外観で判定したが、中に入らないとわからないような事例があり、再調査しなければならないこともあった。さらに、り災判定がのちの自立支援金の給付にまでつながっていったことから、災害直後の被害判定をできるだけ客観的に行わないと、市民の間の不公平感として残ってしまうという問題もあった。

（応急仮設住宅）
　震災当日から着工準備を進め、兵庫県が広域的に所管することになり、１月２０日から着工した。一体どのくらいの戸数が必要なのか、日を追うごとに変わったが、最終戸数は春以降に決まった。神戸市民のためには３２，３４６戸が建設された。神戸の地形上の問題と被災の状況を受けて、旧市街地から離れた郊外に多く建設しなければならず、全体で見ると半分が市街地で、さらにその半分が旧市街地に建設された。旧市街地の５千戸のうち４千戸は都市公園であり、その他はニュータウンの分譲予定地や人工島のリザーブ用地が中心となった。最大では１千戸の規模のものもあったが、８月には建設が完了し、それと同時に避難所も解消された。
　仮設住宅をめぐっては、国・県とのさまざまな議論があった。誰を優先して入居していただくかという問題については、神戸市は当初２割を要援護者用にするつもりであったが、国・県の指示により、避難所の現状を見て要援護者を最優先するということになった。初期の団地は高齢者ばかりになり、後に仮設での見守り、コミュニティの問題が大きくのしかかってきて、いわゆる孤独死が高齢社会を象徴するように仮設で発生した。もう一つは災害救助の考え方がアメリカの現金給付と異なり現物給付中心であったことで、地元で商売をしたいという人などのために自分で建てた仮設住宅に補助できないかといった要望も出したが、個人財産の補償につながるということで認められなかった。

（復興住宅）
　民間も含めて８万２千戸の供給を計画したが、高齢者が４割、所得３００万未満の階層が７割を占め、そうした人たちがほぼ全員公的借家を希望したため、神戸の住宅再建は大量の公的住宅を建設し、そこに移り住んでもらうという過程で進んでいった。この点、台湾がほとんど持ち家だったのとは大きく違っていた。公団からの借上げや県営と合わせて２万６千戸の公営住宅を供給し、家賃は最低６千円にまで引き下げた。国の支援無しにはここまでやれなかった。

（復興基金）
　県と共同で基金を設立し、起債にあたっては交付税による補填を受け、運用益でもって支援の隙間を埋めるような施策を打ち出した。自立支援金に先行して給付した生活再建支援金や、民間賃貸住宅入居者への家賃補助などは特徴的なものであった。初めて公営住宅以外の選択肢が中低所得者向けにできたことになるが、平成８年よりも早い段階でできていたなら、より早く生活再建が進んだと思う。

◇第２期　激動から安定へ（平成８年４月～１０年３月）

（復興住宅募集）
　すまいの再生懇談会を開いてさまざまな意見を聞きながら、支援策を検討するとともに、８回にわたってのべ３万７千戸の復興住宅募集を行った。応募時期を統一して県・市・公団・公社住宅を１冊のパンフレットにまとめたり、申し込み方法や住宅の説明などの応募相談、見学会も行った。

（仮設住宅の見守り）
　入居者は２年間で約半数に減ったが、高齢者・単身者が多いという状況下で、孤独死も発生したため、アドバイザー・民生委員・ボランティアなどの力を借りて仮設住宅の見守り体制をつくった。引越しボランティアのサービスもあった。

（その他の生活再建支援）
　「医・職・住」の３本柱で「神戸の生活再建支援プラン」を策定し、国レベルでも平成１０年５月には被災者生活再建支援法が成立した。

◇第３期　生活復興へ向けて（平成１０年４月～平成１２年３月末）

（恒久住宅への移行）
　最終的に仮設住宅入居者のうち約６割の１万８千世帯が公営住宅へ入居した。公団借上住宅などは入居までに時間がかかったので、その間民間賃貸に一時入居して家賃補助を受けた世帯も約１千世帯あった。みなさん市街地に戻りたいがそれだけの数がなかったので、一旦郊外に住んでもらい、将来市街地で空きが出ればそこに住み替えてもらう住宅の特別交換を始め、現在ほぼ住み替えも完了している。市街地でしか暮らせない事情（通院、商売）のある方についても、とりあえず希望の住宅をあっせんしておいて、空家が発生するまでの間民間賃貸に一時入居するという手法もとった。民間賃貸に入居する方のためには、職員が不動産業者を回り物件を探し、手続きが終わるまで手伝うなど、不動産代行業のようなことまでやった。メンタル面などの理由で自立が難しい方については、自立支援委員会を設置して対応を協議し、問題の解決にあたった。

（仮設住宅解消）
　昨年末に仮設住宅入居者がゼロになり、上物の撤去は終わったが、市内１２７の公園を使っていたので、１日も早く地域の方にお返しするため、復旧を急いでいる。

（教訓と継承）
　災害救助は現物給付の考え方であり、「避難所→仮設住宅→恒久住宅」という一本の道筋だけでは、今後の災害対応は難しいのではないか。民間賃貸への補助などがもっと早く実施されれば、早い段階で選択肢が広がっただろうし、自立支援金を受けて民間賃貸を選ぶ人もあったかもしれない、持ち家再建支援がこれから制度化されればさらに選択肢ができるだろう。神戸の場合は多くを公営住宅でカバーしなければならなかったが、本当にそれで良かったのかという問題が「単線型・複線型」という言葉に表れていると思う。それと、仮設住宅はどこに建てるのか、恒久住宅はどこに建てるのかという用地想定を各自治体でしておく必要があるのではないか。マニュアルづくりがよく言われるが、都市の状況も被災の状況も様々ななかでは役にたたないこともある。こうした用地をまちのどこかに想定しておくこと、そのための隙間（公園など）も作っておくことが大事である。

報　告②　住宅・住環境（報告者：神戸市住宅局住環境整備課長橋本彰）

◇震災復興住宅整備緊急３か年計画（平成７～９年度）
　震災直後から現在までの住宅事情について言うと、震災により８万２千戸が滅失したり解体されたりした。一方、平成７年２月から平成１１年１２月までの着工件数が１４万９０４２戸もあり、この事態は予想していなかった、民間の力がすごかったということか。このうち持ち家は３万５千、貸し家が非常に多くて７万、分譲は４万である。
　震災直後の行政の計画策定の過程を説明すると、「緊急３か年計画（平成７～９年）」でこの８万２千戸を供給することとし、途中「すまい復興プラン」で見直しをした。内容は、当初市の供給分を１万戸としていたのを１万６千戸とし、家賃も下げた。これは仮設住宅の実態調査の結果で低家賃の住宅が大量に必要であることがわかったためである。計画として公的住宅を約６割と設定したが、道路事情が悪く家賃は高騰しており、民間住宅が着工できる状況にないと判断し、公の主導のもとに進めることにした。見直し後の６千戸は借上方式とした。この公営住宅の供給については、市街地での用地確保が大命題で、しかも地震から半年間でやらなければならなかった。戸当たり１００㎡としても１００ｈａだから、大変な規模である。そうなると、仮設住宅と同じことで、大量建設が可能な大規模用地を探さざるを得なくなり、郊外に建てることになった。そういう事情があったが、借上方式では、市街地の住宅を中心に借り上げ、被災者のために非常に役に立った。直接建設した公営住宅の戸数は１団地当たり５０～１００戸だったと思うが、借上の場合は大体２０戸くらいで、それを市街地で借りていった。今思い出すが、私が平成８年に現在の部署に赴任したとき、民間賃貸への家賃補助方式を国に提案下書類を目にしたが、国との協議では新たな家賃補助よりも公営住宅方式の応用＝借上方式に落ち着いた。家賃補助方式の方がもっと柔軟に対応できたと思うが、やはり法律や制度というものは非常時であってもなかなか変わらないものだと思った。

◇民間住宅再建支援
　自力再建には大変なエネルギーが必要で、それをどう支援していくかという問題に対しては、まず総合住宅相談窓口（復興住宅メッセ、住宅再建相談所など）をつくろうということになった。のべ５万件ほどの相談があったが、時間とともに件数が減ってきた。ほかにもいろいろな制度を活用しており、優良建築物等整備事業、共同化、再開発の小型版など国の補助金が入るものを活用したり、国の制度に乗らないもの、「支援のすきま」については震災復興基金でつくっていった。共同化やマンション再建では、国の制度を使って約１５０団地約８千戸くらいが進んだ。戸建ての再建や購入については、基金で５～１０年間の利子補給を約２万件に対して行なった。公庫融資は４～５万戸適用されており、その半分くらいに当たる。民間賃貸の家賃負担軽減も基金事業で、平成８年からスタートして、最初の３年間が３万円、それから２万円、１万円となっており、３万件くらいの利用があった。このほか特徴的な制度として、高齢のためローンが組めない人に対してのリバースモゲージ型の再建支援や、定期借地権方式の再建支援、二重ローン対策なども準備した。

◇高齢者向け再建支援
　この震災では、高齢で借地で低所得という人が多い地域が被災したが、ここで問題になるのが、そういう人たちの再建をどうするかということで、一つは公営住宅に入ってもらう方法がある。しかし自分で再建したいと言った場合、まず銀行は貸さないし、公庫は親子リレーなどの方法でなければ貸さない。一人当たり５百万くらいの現金支給等の市民の声があったが実現しなかった。、苦肉の策としてつくったのが「自力再建支援事業」で、土地にローンがついていて借金もできない場合では、まず公社に土地を売り、その金でローンを返し、公社が家を建てて、土地と家をもとの持ち主に再分譲するというやり方である。ただ、バブル期で土地評価額が高い時期に組んだローンだと、今のように土地の値段が下がれば売却代金で返済しきれないため、実際の利用はあまりなかった。さらに、高齢者で借金できない場合では、土地を公社に売って、土地の利用権（定期借地権）と住宅だけ買う方法もあったが、親族などの反対もあったようで利用が少なかった。このほか、「住宅再建ヘルパー」制度も作り、高齢者が相談窓口にやってきてもなかなか一度ですべて理解できないので、そうした一人一人にヘルパーを派遣して、いろいろな調整が自分ではできない人の再建を支援するところまでやった。
　今回わかったのは、相談というのは本当に難しい仕事だということで、「復興住宅メッセ」でも震災直後たくさんの高齢者が訪れたが、家を再建する、ローンを組む、すべて初めての体験だという人が多かった。あちこちの関係機関を回っていろいろ説明を受けるが、自分で判断できない。今回のような緊急時の生活再建をどうするかという時、単に再建すればいいのではなく、その人にとって何が最善かということを、相手の土地の権利、資金等、あらゆるケースを想定し解決型の提案を考えての相談でなければならず、結局は市営住宅に入った方がいい、というような提案をしたケースもあったようだ。

◇住民主体のまちづくり
　住宅供給だけでなく、地域の住環境整備も同時に進めている。神戸市では、住民主体のまちづくりをまちづくり協議会方式で進めているが、震災直後に協議会を結成した「長田東部」を事例として紹介する。当地区の活動はまだ５年くらいであるが、共同か等による住宅再建５件、街区レベルでの街区計画を２ブロック策定、生活道路の整備に着手しており、さらに３ブロック策定中である。市は密集事業の実施、「防災街区整備地区計画」の指定等により、まちづくりを支援している。（詳細は別添資料参照）

◇危険度判定
　被災した建物が危険がどうかを判定するもので、全国の建築士のボランティアに大勢来ていただいた。建設省のマニュアルはあったが、命にかかわるような状況の中では、余震のことを考えて、安全側に判断せざるを得ず、実際には使いにくかった。

報　告③　震災後のこうべまちづくりセンターの取り組み（報告者：（財）神戸市都市整備公社主幹明石照久）
　　震災の前後にこうべまちづくりセンターの立ち上げに携わっていたので、そのあたりを中心に報告する。制度の中身よりも、どういう形で震災以降のまちづくり支援に取り組んできたかというプロセスを中心に話していく。

◇こうべまちづくりセンターの設立と震災直後の活動
　こうべまちづくりセンターは、行政と市民の間にあって各種のまちづくりの相談を受けたり、情報提供を行うための施設として、平成５年１１月にオープンした。同種の施設としては、平成４年に東京の世田谷区のセンターがオープンしている。地震の前は講演会・研修会の開催等がセンターの業務の中心だったが、地震がまちづくりセンターの位置づけを変える大きな転機となった。震災を契機としてまちづくりセンターの従来の業務が大きく変わったのである。まちづくりセンターは、中央区元町通にある神戸市立まちづくり会館の管理運営もあわせて行っており、震災直後は当会館も緊急の避難所として５月末まで地域の住民に開放し、最大時で１４４名の避難者を受け入れた。
　震災直後には学生ボランティアの受け入れも行い、東京大学の小出先生の研究室と、東京理科大学の渡辺俊一先生の研究室の学生を中心に、３月の１ヶ月間に延べ６４名の都市計画・建築学専攻の院生などを受け入れた。まちづくり会館の一角に寝泊まりしてもらって、神戸市の都市計画局や住宅局で作業を手伝ってもらった。いろいろな研究機関や専門家とのつながりをつくる契機ともなったと言える。震災前から、さまざまな支援事業を行うと同時に、こういったスペースを確保していたことが結果として役立った。

◇こうべすまい・まちづくり人材センターの開設
　　こうべすまい・まちづくり人材センターは、震災以降のまちづくりセンターの事業のかなり大きな要になっており、専門家派遣制度としては、アドバイザー派遣とコンサルタント派遣の２段階に分かれ、まずアドバイザー派遣で１次派遣・２次派遣と進み、つぎにコンサルタント派遣へ進む。たとえば共同再建の優良建築物等整備事業では補助金が出るので、そうしたものを利用する場合に、制度の紹介や申請手続きの手助け等をコンサルタントが行う。手続き的には、まず住民の皆さんから申請を出してもらい、それにもとづき専門家を派遣するシステムになっている。登録専門家の内訳は、３１３社のうちコンサルタントが２１８、弁護士が１６、司法書士が８、公認会計士・税理士が１５、不動産鑑定士８、大学教員７、土地家屋調査士４１となっている。
　　支援事業の実績・成果については、まちづくり会館３階の相談窓口での相談受付件数が平成７年から平成１１年１２月末日までで１９０３件となっている。震災直後の件数は非常に多かったが、その後、減ってきている。アドバイザー・コンサルタントの派遣地区数は、建築物の共同化、マンション建替、コーポラティブ住宅、面的まちづくり計画、道路整備型住宅再建（区画整理に似た手法で、セットバック・将来的な道路幅確保により住宅再建を促進。土地の測量や権利調整、土地交換などを支援）などで２５６地区、そのうち着工・竣工が１６５地区、継続中４９地区、戸建て再建を決断したところもあるので、事業化に至らなかったものが４２地区である。派遣件数は、同一地区にアドバイザー、コンサルタントが複数回入るため５３２件に上る。

◇その他のまちづくりセンター事業
　年間予算額は約４億円で、神戸市からの委託料に加え、ひょうごまちづくりセンター（都市整備協会）から復興基金の補助金が約１億円入る。まちづくりセンターの経費としては、まちづくり協議会への活動助成、コンサルタント派遣が主なものだが、このほかにまちづくり会館の運営費が１億５千万ほどかかるので、全体としては５億５千万ほどの事業費になる。このうち神戸市からの派遣職員（４人）の人件費は神戸市からの補助金でまかない、ほかは委託料を受け入れている。
　現在の事業内容としては、これまで申し上げたようなまちづくり支援、それとまちづくり情報の収集・提供ということで、震災後いろいろなコンサルタントや研究機関と協力してきたことによって、情報の蓄積ができてきた。それを整理して全国に発信していくよう進めているところである。まちづくり情報バンクは、地域のまちづくり協議会の情報や、優良建築物等整備事業、再開発・区画整理などの手法の説明、地域の概要などをホームページの形にして紹介し、できるだけ新しい情報を盛り込めるようにしている。東京特別区や名古屋など、まちづくり情報の収集に熱心なところが全国にあるので、そのようなところとリンクを結び、情報交換できるようにした。まちづくり会館の中にはまちづくりライブラリーがあり、図書と行政資料が約４千点集められている。図書は震災関連中心に２千点ほど、そのほとんどはまちづくりと都市計画、建築に関する専門図書である。資料は同じく震災関連の、区画整理・再開発を中心に各地域での復興の取り組みを扱ったものが多い。広報紙として毎月「あーばんとーく」を発行している。

◇まちづくり人材の育成
　震災以降防災のまちづくりに関心が高まってきているが、市民局と協力して「市民安全まちづくり大学」で防災マップづくり、市民防災まちあるきなどの取り組みをしており、いわゆるワークショップ手法を取り入れ、みなさんでまちを歩いてもらってまちの危険なところ、資源として使えそうなところを自分の目で確かめて問題点を抽出し、地域の防災計画に反映させていく。特に市民安全まちづくり大学では、防災マップづくり、図上演習などを、受講生が実演する中で知識を身につけてもらうような形で講座を設けている。

◇まちづくりセンターと専門家の役割
　まちづくりセンターは震災の１年前に独立の会館を開設し、それなりのスタッフもそろえていたことが、結果的に震災という大きな事件を契機に、一つの受け皿として活動することができるよりどころとなった。今回のシンポジウムのテーマの一つである専門家とのかかわり・協力という意味では、このように下地ができていたことが大きかったと思う。特に震災以降は専門家・大学等研究機関との連携を早期に立ち上げる必要があったが、助走期間というか、それなりの面識がお互いないと、なかなか１ヶ月や２ヶ月で立ち上げることは難しい。阪神・淡路まちづくり支援機構は弁護士会、税理士会など専門家の連合体だが、アドバイザー派遣にあたってはこちらにお願いすることもあり、協力関係を結んでいる。これからのまちづくりにおいては、行政だけで進められるものではないので、住民のみなさんのさまざまな思いと、行政のさまざまな制度をつないでいく橋渡しの役をする、この支援機構のような専門家の組織が大きな役割を占めるのではないかと思う。これは実際に担当した者としての正直な感想である。

◇まとめ
　震災後の非常に大きな混乱、人手が足りないという中で、専門家との協力が非常に大きな意味をもった。それと、人と施設が整い、ある程度ふだんから専門家・地域のまちづくり協議会との交流があり、人脈をつくっていたということも大きかった。いかに平常時から円滑に連携が進むような関係をつくっておくかが一つの大きなポイントになっていると思う。

報　告④　総括・検証の取り組みについて（報告者：神戸市震災復興本部総括局総合計画課主幹本荘雄一）
　震災から５年ということで、現在神戸市では復興の総括・検証作業を進めており、今回はその結果について一部報告している。この総括・検証については、兵庫県でも進めており、国内外の２０分野の専門家を招いて行ったと聞く。神戸市では、市民との協働による総括・検証ということで、市民を対象としたワークショップやヒアリング・アンケートなどを実施し、幅広く市民の意見を聞きながら進めてきた。これらをとりまとめ、神戸市復興・活性化推進懇話会の座長から市長へ提言が出された。これをうけて、神戸市として今後の取り組み、２１世紀を目指したまちづくりに反映させたいと考えている。
　提言を簡単に紹介すると、懇話会の意見としては、復興状況について、市民のハード面での基盤は整ったとし、今後の課題は恒久住宅でのコミュニティの再生や経済・雇用の回復であるとしている。さらに、この５年間に市民一人一人が自分たちで復興するという強い意志を持って努力を惜しまなかったことを評価しているが、復興は現行制度の枠組みの中で進めなければならなかったことや、時間の制約があり、被害の程度が創造を越えるほど大きかったために、必ずしも十分な取り組みではなかったところもあると述べている。総括・検証では「生活再建」、「安全都市」、「住宅・都市再建」、「経済・港湾・文化」の４つの分野に分けて作業を行い、共通の事柄については「総括」でまとめた。最重点課題はやはり経済の再生であること、市民生活のソフト面についても地域見守り活動などで支援していかねばならないこと、期限を迎える特例措置のうち必要なものについては延長を要望すること、今後の都市づくりにおいては自律と連携の市民社会を構築するという観点から行政の仕組みづくり・体制づくりを進めること、などが指摘された。

質疑要旨
（市民活動センター神戸小林氏）
日本初の都市型災害ということで非常に苦労されてきたことと思うが、そういうなかで十分な対応がしきれなかった点もあると思う。市民から出されたいろいろな意見や要望・苦情といったものをデータベース化したり、それを公共の福祉の観点からどこまで実現できるかを検証してみるようなことはどの程度しているのか。
（本荘）
　今年度総括・検証作業を進める中で、現在市民から出された意見については報告集という形で出す予定である。
（後藤）
　生活再建、いわゆるソフトを担当しているが、ボランティアの方々には大変お世話になった。区の職員、アドバイザーも含め総勢３００名が現場でお叱りなどもいただきながらやってきた。ある意味で職員がすべて体感してきたことで、それらは個々にデータベース化はされなかったが、現在３月に発刊する生活再建本部の活動記録の中で実録に近い形でまとめているところである。意見や要望も踏まえた形での整理をしたいと考えている。
（世田谷区都市計画課岡嵜氏）
　まちづくりセンターの取り組みについて、人材育成の試みをされているということだが、震災の折は神戸の人材だけでは間に合わなかったのではないか。実際にどんな人たちが登録されているのか教えてほしい。
（明石）
　基本的には会社単位で登録するが、神戸だけでは十分でないので、半分は大阪の会社、東京にもかなりある。かなり広範囲に分散しており、弁護士についても大阪や他の地区の先生にも登録をお願いしている。
（埼玉県消防防災課古里氏）
　まちづくりセンターのアドバイザー派遣について、復興基金の助成金が入るということだが、独自事業として震災前もやっていたのか。今後基金が使えなくなったときは原資をどうするのか。
（明石）
　専門家派遣の制度は、震災以前は神戸市の住宅局・都市計画局でそれぞれ制度をもっていたのを、まちづくりセンターに窓口を一本化し、既存の制度を再構成する形ですまい・まちづくり人材センターに取り込んだ。今後の財源については非常に問題になっており、当面は基金の存続を強く要望しているのである程度は対応できると思うが、長期的に見ると、東京都の特別区でやっているような公益信託とか、ファンドといったものを造成していくというような手法も含めて検討が必要と考えている。

2000.02.10(Thu)19:00 | ４　東京シンポジウム