阪神・淡路まちづくり支援機構第4分科会～建築士／被災地全般

テーマ　　「阪神・トルコ・台湾、被災地の共有するもの」

コーディネーター　藤田　忍（大阪市立大学　生活科学部助教授）
パネリスト　　　長尾直治 (社)日本建築家協会（日本設計　構造設計部担当統括部長）
パネリスト　　　迫水和典 (社)兵庫県建築士事務所協会（迫水建築設計事務所代表取締役）
パネリスト　　　中川佳秀 (社)兵庫県建築士会（神戸市住宅局建築部審査課）

　２０００年２月１０日（木）まちづくり支援全国交流シンポジウムが、東京都市ヶ谷にあるアルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催された。シンポジウムに先立ち、午前１０時から建築設計関連の３団体の担当する第４分科会が、「被災地の共有するもの阪神・トルコ・台湾」をテーマとしたパネルディスカッションがおこなわれ、約４０名の参加者が出席した。

　コーディネーターには、大阪市立大学、生活科学部住居学科助教授の藤田　忍氏、パネリストとして、日本設計構造設計部担当統括部長　長尾　直治（社団法人日本建築家協会）氏、同じく迫水建築設計事務所代表取締役、迫水　和典（社団法人兵庫県建築士事務所協会）氏、そして神戸市住宅局中川　佳秀（社団法人兵庫県建築士会）氏が各会を代表して、或いは構造設計者、設計事務所、行政担当者としてそれぞれの立場で、阪神・トルコ・台湾各地の活動の報告、被害の特徴、建築士の責任等について報告された。最初にコーディネーターの藤田先生から分科会のレジュメを通して、パネリストのプロフィールが紹介され、その後、阪神・トルコ・台湾各地の被害の特徴、建築士の活動報告が各パネラーに求められた。

　建築士事務所協会の迫水　和典氏からは平成７年１月１７日に阪神・淡路を襲った大震災から５年を経過したが、都市基盤の復興は５０％にも達していないのではないかと言った意見が出された。
　迫水氏が事務所を構えている神戸市長田区にある建築設計事務所１０のうち８社が全壊又は焼失し、交通機関が寸断され水電気のない劣悪な環境の中で、事務所協会の会員の全面的な協力を得ながら、応急危険度判定をした事などが報告された。調査を始めてから、３月３１日までの６６日間で延べ８，０００人の事務所協会会員が、約７０，０００件にも及ぶ応急危険度判定及び耐震診断を行ない、県民の期待に応えたことは特筆すべき事だと報告した。

　次に社団法人日本建築家協会、長尾　直治氏からトルコの地震についての報告があり、北アナトリア断層は８０㎞にも及ぶ横ズレ断層で、この断層がどんどん活動して行き、まるで地震予知の実験場のようなところであると報告がなされた。
　建物についてはコンクリートの強度が低く、悪い鉄筋を使うなどの手抜き工事や施工不良が見受けられ、柱の扁平状態を見ると耐震設計が出来ていないのではとコメントした。特に壊れた建物は中層の７階建てぐらいのものが多かった。又、トルコの特徴として、住宅等で２階が張り出してバランスの悪い建物が多く、そのような建物が倒壊していたと指摘されている。
　それに比べ、イスタンブール市内には超高層のオフィスが多くあるが、きちんとした施工管理や品質管理がなされている建物は、特に大した被害はなかったと報告された。

　神戸市住宅局の中川　佳秀氏の報告では、台湾と阪神・淡路大震災の被害について、家族制度の違いと言った内容を比較した。亡くなられた方では、台湾は比較的若い年代の方が多かったが日本では高齢者の方が非常に多かった。これについて、日本に比べ既に家族が核家族化、或いは単身者化しているのでは、被害を受けた方々の家族構成が日本と台湾では大きく違っていたのではと報告している。
　復興について、台湾では総統の権限で出された超法規的な特別措置で、緊急命令によって処理されていて、建築許可の手続きも非常に簡略化されている。仮設住宅の造られた数で言うと日本では４８，３００戸、台湾では７，０００戸、台湾が非常に少ないことからも分かる通り、支援金、住宅ローンの軽減、或いは臨時の住宅手当等を支給し、恒久的な居住施設の復興を促進させようとしている。又、ボランティア活動が非常に盛んで、仏教団体或いはキリスト教系の団体の活動が特に活発であった等も併せて報告された。

　引き続きコーディネーターの藤田先生から、建築士の役割を中心に議論を続けて行きたいと発言され、建築の専門分野での技術的な話、職能の話、建築士が被災直後に何をしたか、その責任はどうだったのかについての質問がパネラーに投げかけられた。

　迫水氏からは、３年間に渡っての活動の成果が述べられた。相談部会、イベントまちづくり部会、行政部会、広報部会と四つの部会を発足させた事。中でも住宅に限られるが建築申請に対する確認通知を敏速に処理するシステムとして、認定建築士事務所を発足させた事。建築設計振興議員連盟の７６名の先生方に参議院第一会議室で報告会がなされた事等が報告された。

　長尾氏は応急危険度判定について、ギョルジュクの建物を５段階に分けて調査した結果、被害が及んでいないが６５％で完全崩壊した建物が１０数％あったと報告した。建築士の役割についてトルコはＥＣ加盟国であり、ヨーロッパ型で責任と権利がはっきりとしている。震災後検査がすごく大切だと言う事がクローズアップされる中、民間の検査会社を創ろうとしている事等が報告された。日本では中間検査の必要性が問われ、実施される事になったけれども欧米では検査をするのが当たり前であると明言された。

　中川氏は台湾の応急危険度判定には日本と似たような話で、壊れ方で国から貰えるお金が違うといった内容が報告されています。危険と判定されれば、解体しないといけないことになっているとか、判定関係が非常にきっちり統一がとれていたと報告されている。
　建築物について、日本では耐震壁とラーメン構造等は非常にバランスよく設計する事が基本であるが、台湾では剛性率とか特に縦方向の壁のバランス等、ほとんど考慮されてない。日本のノウハウが是非とも必要だと分科会で訴えた。
　工事監理については、台湾でも建築確認に代わる手続きもあるし、中間検査や完了検査もあるが監理をまともにやっているとは思えない。工事監理体制をきっちり確認出来るシステムが必要だとの問題点を指摘している。
　
　３人のパネラーに対し質問や意見を、藤田先生がフロアーから募ったところ、日本建築士事務所協会連合会井上会長から、普段からの災害予防と事後処理に対し必要な連携の提言を期待するとの意見が述べられた。又、兵庫県建築士会理事の水谷氏からは、メンタルケアを通して、今後被災者の生き方考え方を変えて行く必要があること等が指摘された。
　最後にパネラーの方々から一言ずつ決意表明、感想などを求めたのに対し、迫水氏からは、頂いた支援に感謝し地域で活動する建築士自身が今後とも復興貢献を続けることが大切。長尾氏からは、技術だけでなく思いやる心も必要では。ちゃんとした建物は基本的には残っている。又、中川氏からは阪神・淡路大震災で経験したいろいろなことを以て、被災国を支援しようと意見が述べられ、コーディネーターの藤田先生から、被災地から同じ目線を持って情報発信をしよう。その過程で諸外国と財産を共有し、国際的なまちづくりに貢献できるのではないか。経験した事を積み重ね明文化して、宝物を２１世紀に残していきましょうと、まとめとしての感想が述べられて、第４分科会は終了した。

2000.02.10(Thu)19:40 | ４　東京シンポジウム