テーマ　「大規模災害・危急時から復興期にかけて」
　　　　　　　〜法的紛争の解決と対応のために〜


担　当　兵庫県弁護士会（震災時神戸弁護士会）・大阪弁護士会

司　会　　大阪弁護士会　　　松　村　信　夫
兵庫県弁護士会　　森　川　憲　二

内　　　　　　　容
［開会のあいさつ］　　　　　　　　　　兵庫県弁護士会副会長　　古　殿　宣　敬
［報　　　　　告］
　１　阪神・淡路大震災の経験より、危急時から復興期の法律相談の対応
　　報　告１　　兵庫県弁護士会平成７年度副会長　　　　　　　　　竹　本　昌　弘
　　報　告２　　大阪弁護士会阪神大震災問題対策協議会副委員長　　増　市　　　徹
　　報　告３　　元神戸市市民相談室主幹　 真　田　　　元


　報告１においては、被災現場からの震災法律相談の立ち上げと運営の実態・教訓が、報告２においては、被災地への広域的支援体制、現行法の限界、異業種専門家による復興支援協力の重要性が、報告３においては、被災自治体の内から震災法律相談体制の確立へ向けての市民のニーズと行政と弁護士会の協力の重要性等がそれぞれアピールされた。

　２　大規模災害に際しての民事紛争と法律援（扶）助制度の役割

　　報　告４　　(財)法律扶助協会兵庫県支部平成７年度専務理事　後　藤　由　二

　震災法律援（扶）助事業の体制づくり、運用要件の緩和による被災市民救済に果たした扶助制度の意義と立替費用免除の重要性等の問題点が報告された。

　３　首都圏における震災時等の法律相談体制に向けて

　　報　告５　　東京弁護士会法律相談運営委員会副委員長
　　　　　　　　　東京法律相談連絡協議会自治体部会員　　　　　　　塩　川　治　郎
　特別報告　　八王子法律相談センター委員長・第一東京弁護士会　南　部　憲　克

　報告５においては、首都圏における、東京法律相談連絡協議会震災法律相談体制の検討状況が報告され、特別報告においては多摩地区の状況について問題提起があった。

［質疑応答］
　限られた時間であったが、多くの意見が活発に交わされ、震災危急時においてまず重要なことが相談場所、相談員の確保のためのネットワークと指揮系列の体制づくりの必要性、平時からのネットワーク確保の重要性、ボランティア活動の重要性、法律相談における弁護士のコンサルタント的機能、複合的紛争における異業種専門家との協働の重要性等が問題提起された。

［閉会のあいさつ］　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会会長　　滝　井　繁　男

出席者　　自治体関係者　　　　　　　　　　　１８名
弁護士　東京三会 　　　　　　　　５８名
　　　　大阪・兵庫・静岡　　　　　１５名
学者・市民・マスコミ関係者他　　　１０名　　　　計１０１名
2000.02.10(Thu)22:00 | ４　東京シンポジウム