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                      平成22年5月25日

被災者・被災地ニーズを的確に把握するための専門家機関設置の提言

                       阪神・淡路まちづくり支援機構

1 東日本大震災は,超広域災害,原発事故を含む複合災害という特徴をもち,過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし,今なお進行中で,まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。
多くの被災者は避難生活の渦中にあり,生活の再建,住宅や仕事の確保など,復興に向けて数々の難問に直面している。
この困難を乗り越えるには,国・地方公共団体が被災者の目線に立ち,前例にとらわれることなく,抜本的な支援活動,復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠であり,国民的な支援活動が求められる。

2 本来,被災地の復旧・復興のあり方は,当事者である被災者主体で進められるべきである。東日本大震災においては,被害実態も地域の実情も様々であり,被災地に存在するニーズは極めて多様である。
したがって,復旧・復興の施策は,国,都道府県ではなく,各基礎自治体が中心となって現場の実情を反映させたきめ細やかな配慮をもって取り組む必要性がとりわけ高い。

3 そして,復旧・復興の構想,計画,実行は,行政が,被災地住民や被災事業者などと協働し,各分野の研究者・専門家などの参加を得て進められるべきであるが,今回の被害内容の甚大性,複雑性等からすると,それだけでは足りない。
 広範・複合した被災者・被災地のニーズを的確に把握するために各分野の研究者・専門家の能力・意欲を動員する必要がある。具体的には,自然災害,地震,原発,建築・土木・法律・土地測量調査・登記・鑑定・財政・税務・まちづくり・医療・福祉・教育等の関連分野の研究者・実務専門職能の持てる知恵と職能経
験を活かす必要がある。
 各基礎自治体は,被災地住民・被災事業者らの参加を得つつ,研究者と実務専門家を委員に加えた復旧・復興のための機関(「ニーズ把握委員会」など名称は問わない。)を設置するべきである。
 そして,機関の人的資源は被災地または近隣の大学,専門家組織の構成員を中心とする必要があるが, それらが十分でないときは全国の大学,専門家組織からの応援,補充が不可欠である。

4 こうした機関は,構想・計画の前提となる調査の実施を主任務とし,被災現場での被災者との意見交換を行い,必要に応じて計画の策定,計画の実行などを補助し,さらに,国や都道府県との調整も行うことも視野に入れることとする。
内閣は国会に特別法を上程して、基礎自治体が上記機関を設置する予算と設置に必要な人的資源を確保するために助力する中央機関を早急に設置すべきである。

5 当支援機構は,被災地の復旧・復興が,被災者・被災地本位で実現されることを願って,当機構の各構成団体と共に,上記のとおり提言する。
                                 以上
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2011.05.25(Wed)05:43 | 2 宣言・提言・コメント
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