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中日新聞2003年9月1日(防災の日)の特集記事より抜粋

備える その16「いま、静岡では」 11の『士』 復興スクラム

士業連絡会

家屋調査士、弁護士ら結成 専門家、境界超え


 防災の日を間近にした三十日、静岡市で「静岡県東海地震対策士業連絡会」が設立された。弁護士や建築士、土地家屋調査士など、「士」が付く十一の団体が連携して東海地震後の復興に備えようというのだ。

 連絡会会長に就任した河村正史県弁護士会長は「普段は別々に活動しているが、東海地震後の復旧に一致して知識や経験を生かせるのは意義深い」と、会見で熱っぽく話した。

 士業連絡会は、被災家屋の再建や土地の境界線画定など複数分野にまたがる手続きについてプロの立場から支援する。相談者に個々の職域からアドバイスしたり、連携して相談に応じたりもする。迅速に対応できるよう各団体の事務局や会長の連絡網を整え、東海地震が起こった際は、県内に九つある県行政センターごとに相談窓口を設ける手はずだ。

 連絡会設立のきっかけは、今年一月、静岡市内であった東海地震に関するシンポジウム。阪神大震災後の街の復興支援に取り組んだ「阪神・淡路まちづくり支援機構」が主催した。

 機構は弁護士や建築士など六職域の専門家らでつくる団体で、壇上に立ったメンバーは「阪神大震災後、崩れたマンションをどうするか、ずれた境界線をどう画定するかなど現実的な問題も多く、それぞれの専門家が横断的に対応しなければならない問題がほとんどだった」と話した。

 阪神大震災では、家を失った市民らが市街地や家屋の早期復興を求めた。崩れたマンションを建て替える場合に、マンションの価格設定や税務対策をどうすればよいのかなど、再建には複雑な法手続きが必要だった。手続きは法律や税など複数にまたがり、分野別に相談をしなければならなかった。崩れた土地の境界線の再画定は、利害も絡んで一向に進まなかった。

 ただ、同機構が立ち上がったのは、阪神大震災から一年半がたった一九九六年九月。弁護士や司法書士、土地家屋調査士や不動産鑑定士などは仕事が重なる面もあり、連携するまでに時間がかかった。同機構事務局長の津久井進弁護士は、支援活動を振り返り「もし士業間で事前に支援組織ができていたら、震災復興を早められたはずだ」と反省を込める。

 士業のスクラムは神戸や静岡のほか、今年五、七月に地震があった宮城県にも波及している。しかし東海地震の強化地域が広がった愛知県にはまだ同種の組織がない。

 津久井弁護士は「震災後に連携を取ろうとしても被災の混乱の中では難しい。阪神や静岡にできただけではまだ足らない。被災地での連携は自らが被災者のため、うまく動けない可能性があるからだ」と指摘、「震災時に市民が求める生活権を守るには、幅広い支援が必要だ。全国的に情報交換が深まれば、街の再生を支え合う意識が高まり、より早く復興できる」と活動の広がりに期待を寄せる。東海税理士会静岡県支部連合会の田村昌一会長も「愛知、三重とも連携して広域的支援体制を取っていきたい」と望んだ。

 静岡県の東海地震対策士業連絡会は発足したばかり。重なる仕事をいかに割り振るか、横の連携をどう震災時に生かすか、被災者の求めるこれからの取り組みにかかっている。


阪神・淡路まちづくり支援機構 阪神大震災後のまちづくり支援を目的に1996年9月に設立。大阪弁護士会や土地家屋調査士近畿ブロック協議会、近畿建築士協議会など6職種・9団体からなる。専門家による巡回相談会や、地震で地盤が動いた地区の境界線の画定や倒壊マンションの再建など被災地の復興に取り組んだ。



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2003.09.01(Mon)04:32 | 5 静岡シンポジウム
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