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被災者生活再建支援法改正に関する公式コメント

 平成19年11月14日
                           阪神・淡路まちづくり支援機構

 被災者生活再建支援法が平成19年11月9日改正された。今回の改正は,次の3点で画期的であった。
 (1)住宅本体の再建,補修,建設等への公的支援が実現したこと
 (2)年齢要件,収入要件が撤廃され,適用の枠が大きく広がったこと
 (3)新潟県中越沖地震をはじめ4つの災害に遡及適用されたこと

 当機構は,平成19年7月19日付けでいち早く「新潟県中越沖地震に関する緊急提言」を公表した。
 その中で,次のような提言を掲げた。
「被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。」

 今回の改正は「被災者の生活再建に真に役立つ制度とする」ことに主眼が置かれ,改正内容の核心部分は当機構が提言した事項をそのまま実現したものであって,当機構としても高く評価するものである。

 もっとも,今回の改正により,全壊・大規模半壊と半壊の支援内容の差がますます明確になった。今後,家屋の被害認定が重視されることは確実である。
 当機構としては,この被害認定について,基準の明確化,調査技術の向上,不服申立制度の適正化なども含め,検討・提言をしてく所存である。
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2007.11.14(Wed)00:43 | 2 宣言・提言・コメント
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