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神戸新聞 2004年1月18日 記事
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0118ke9520.html より

 災害の前からまちづくり支援組織を

 震災後の街づくり支援のノウハウや教訓を共有しようと、「全国まちづくり専門家フォーラム」が、神戸市内で開かれた。兵庫や東京、静岡などの法律や税、建築の専門家ら約百人が参加。現地見学や討議を通じ、大規模災害後の復興における専門家の連携の重要性をあらためて確認し合った。

 震災後、マンション再建や市場の共同再建など支援活動を手がけてきた「阪神・淡路まちづくり支援機構」などが開催。

 参加者はまず、市街地では珍しい組合施行による区画整理事業で復興を進めた神戸市兵庫区湊川町一、二丁目を見学。同機構が事業を支援し、約一・五ヘクタールに幅四メートルの道路六本を整備し、共同住宅二棟などを建てた。

 同事業では、個別の事情を踏まえ、一部の私道を残すなどした。参加者からは「住民主体で事業を進めるには、こういう柔軟性も必要」と評価の声が寄せられた。

 その後、同市内のホテルで意見交換。多くの地域で、異業種の専門家同士の交流は少なく、「互いの取り組みをほとんど知らない。情報交換により理解を深め、今後の組織づくりにつなげたい」などの課題が出された。

 同機構の元事務局長、永井幸寿弁護士(49)は「災害が起きる前に、支援組織をつくっていることが大事。全国に設立を呼び掛けたい。震災後の経験やノウハウを他地域へ伝えるのは被災地の義務だ」と話していた。
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2004.01.17(Sat)02:53 | 6 神戸フォーラム
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