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阪神・淡路まちづくり支援機構の連絡先
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神戸大学阪神・淡路大震災10 周年学民連携シンポジウムより
http://www.kobe-u.ac.jp/research/reports/sinsai10/vol-1/co-nozaki.pdf

白地地区復興まちづくり―新しいガバナンスを目指して

野崎 隆一

□阪神・淡路まちづくり支援機構
白地の復興過程で起こる多様な課題を,多くの分野の
専門家が連携して解決できる仕組みを作ろうと大阪・神
戸の弁護士会が呼びかけ結成された.もともと連携や協
力の歴史を持たない諸団体であるため,支援機構設立に
は多くの時間を費やし,弁護士・建築士・司法書士・土
地家屋調査士・税理士・不動産鑑定士の6 職種,9 団体
により結成されたのは,震災翌年の9 月であった.
寄せられた多くの相談案件から複数の専門家の関与が
必要と判断された案件について公募に応じた専門家チー
ムが派遣された.各地でまとまりつつあった「住宅の共
同化」や「マンション再建」においては,税理士,司法
書士,弁護士が派遣され,権利関係の整理や税務面での
処理でコンサルタントを助けた.西宮市の大規模地滑り
地区では,弁護士,まちづくりコンサル,土地家屋調査
士,税理士が派遣され,発生した土地の増減を,権利者
の合意形成をはかりながら区画整理に近い手法で解決し
た事例もある.
白地地域復興における「住宅の共同化」「マンショ
ン再建」などの事例からは,初期の6 ヶ月間が勝負であ
ったことが判る.この時期における住民の合意と専門家
との連携成立が,復興の行方を大きく左右する.現在,
支援機構では,今回の教訓を活かすため全国各地で災害
に備えた専門家団体の連携を呼びかけている.すでに静
岡県では基盤の連絡組織が結成され,東京でも弁護士会
を中心に準備のための話し合いが始まっている.
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2005.03.10(Thu)06:48 | 7 講演・ミニシンポ等
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