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シンポジウムごあいさつ

 静岡県は1970年代末頃から東海地震の発生の可能性が指摘され、行政を中心にその対策と広報活動が展開されてきました。

即ち、日本列島の太平洋側は、太平洋プレート及びフィリピン海プレートの北米プレート及びユーラシアプレートに対する潜り込みによるエネルギーが蓄積され易い地域であり、特に本県について言えば、富士川河口から駿河湾を経て御前崎沖(駿河湾トラフ)、潮岬沖、室戸岬沖、足摺岬沖に繋がる線(南海トラフ)がフィリピン海プレートとユーラシアプレートとの境界線となっており、1605年(慶長)、1707年(宝永)、1854年(安政)というように過去100年~150年の周期でいずれもM7.9~8.4クラスのプレート境界型地震が発生してきております。
そしてその後、御前崎から潮岬に至る地域では1944年に東南海地震(M7.9)が、潮岬から足摺岬に至る地域では1946年に南海地震(M8.0)がそれぞれ発生しているにも拘らず、駿河湾トラフ上では1854年(安政)以降発生しておりません。
 東海地震の発生が指摘されてから30年近くになりますが、この時の経過は、一方で私達を含む県民にその警戒意識、危機管理意識を鈍麻させると共に、他方で益々地殻変動を引き起こす歪みエネルギーは蓄積してきており、現在そのレベルは臨界域に達しているとのことであります。このような状況にあって、この度「阪神・淡路まちづくり支援機構」の支援を受けて開催された「阪神・淡路まちづくり支援から東海地震を考える~専門家職能と市民・行政の連携を」は、県民に対し今一度警戒意識と危機管理意識を覚醒させると共に、私達専門家職能がその専門的知識を駆使して、地震災害発生の直後とその後の復興期に何をなすべきか、を考えるに誠に良い契機となりました。
 私達静岡県内の専門家職能10団体は支援機構の活動に学び、目下9月1日の静岡県「防災の日」を目途に防災活動並びに災害復興及び被災地域・被災住民の支援活動を目的として「東海地震対策士業連絡会」(仮称)を発足させるべく準備中であります。
                    静岡県弁護士会
                   会 長   河村正史
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2003.01.18(Sat)10:00 | 5 静岡シンポジウム
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