支援機構の構成団体&関連リンク先
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『阪神・淡路まちづくり支援機構』のブログ 掲載内容の大分類
阪神・淡路まちづくり支援機構の連絡先
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1 どんな団体なのでしょうか

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で,約20万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。阪神・淡路まちづくり支援機構は,この阪神・淡路大震災による被災地における市民のまちづくりを支援するために設立された団体です。

 まちづくりの主体となるのは,あくまでも当該地域の市民にほかなりません。しかし,まちづくりは,土地,建物という不動産にかかわることであり,法律問題一般の他,登記,測量,税務,不動産の評価,設計という多くの専門知識が必要になります。これは,単一の専門家では対応できるものではなく,このようなニーズに十分応えるためには,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,不動産鑑定士,建築士という専門家の連携が必要となります。そこで,支援機構は,専門家が垣根を越えてワンパックで,被災地の市民のまちづくりを支援するために設立したものです。

 このように,支援機構は,上記の専門家である6職種・9団体が連携して被災地の市民のまちづくりを支援できるようにするとともに,日本建築学会,都市住宅学会の協力を得て,平成8年9月4日に設立されました。
 支援機構は個人の組織した団体ではなく,専門家団体が組織した,我が国で初めての横断的NPOです。
 構成団体は以下のとおりです(平成27年1月1日現在)。

  大阪弁護士会  兵庫県弁護士会  近畿税理士会  近畿司法書士会連合会
  土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
  公益社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会
  公益社団法人日本建築家協会近畿支部 近畿建築士会協議会
  建築士事務所協会近畿ブロック協議会 公益社団法人日本技術士会 近畿本部
  兵庫県社会保険労務士会 兵庫県行政書士会

  (代表委員) 中尾英夫 塩崎賢明
  (事務局長) 津久井進 (事務局次長) 河瀬真 安田捷 大野秀朋
  (名誉代表委員) 元原利文 広原盛明 高見澤邦郎

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2020.05.03(Sun)15:15 | 1 支援機構について
1.17~3.11 来たるべき災害に備える連携力

 - 士業の社会的役割を考える -

 (阪神・淡路まちづくり支援機構 震災20年事業)



■日時・場所 2015年(平成27年)1月31日(土)

 《分科会》10:00~13:00(分科会により前後あり)

 兵庫県弁護士会館/兵庫県司法書士会館/兵庫県土地家屋調査士会館/神戸市立婦人会館


 《全体会》13:30~16:30

 兵庫県弁護士会館4階講堂(神戸市中央区橘通1-4-3)


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2015.01.24(Sat)11:55 | 1 支援機構について
阪神・淡路まちづくり支援機構運営要綱

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1996.09.04(Wed)03:05 | 1 支援機構について
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