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 大災害と復興への備えに向けた連携宣言

 阪神・淡路大震災から20年が経過したが、今なお「復興災害」をはじめ多くの課題がある。東日本など各地の災害復興の取り組みには、なおその教訓が十分に生かされなければならない。

 加えて、近い将来予想されている大災害に向けて、事前予防、緊急対応のみならず復興への備えが不可欠であり、そのためには日本国内のみならず世界の災害復興の経験と教訓が活かされなければならない。

 私たち専門士業に携わる者は大災害と復興に向けての連携力をいっそう高める必要がある。

 本日の学びと連携力を活かして、地域、世代、専門分野の垣根を乗り越え、市民、行政、各種団体、専門家、研究者の全国的な相互連携を図るために力を尽くすことを誓う。


        2015年1月31日 阪神・淡路まちづくり支援機構 震災20年シンポジウム
        1.17~3.11来たるべき災害に備える連携力-士業の社会的役割を考える-
        参加者一同

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2015.02.02(Mon)07:07 | 2 宣言・提言・コメント
                      平成22年5月25日

被災者・被災地ニーズを的確に把握するための専門家機関設置の提言

                       阪神・淡路まちづくり支援機構

1 東日本大震災は,超広域災害,原発事故を含む複合災害という特徴をもち,過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし,今なお進行中で,まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。
多くの被災者は避難生活の渦中にあり,生活の再建,住宅や仕事の確保など,復興に向けて数々の難問に直面している。
この困難を乗り越えるには,国・地方公共団体が被災者の目線に立ち,前例にとらわれることなく,抜本的な支援活動,復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠であり,国民的な支援活動が求められる。

2 本来,被災地の復旧・復興のあり方は,当事者である被災者主体で進められるべきである。東日本大震災においては,被害実態も地域の実情も様々であり,被災地に存在するニーズは極めて多様である。
したがって,復旧・復興の施策は,国,都道府県ではなく,各基礎自治体が中心となって現場の実情を反映させたきめ細やかな配慮をもって取り組む必要性がとりわけ高い。

3 そして,復旧・復興の構想,計画,実行は,行政が,被災地住民や被災事業者などと協働し,各分野の研究者・専門家などの参加を得て進められるべきであるが,今回の被害内容の甚大性,複雑性等からすると,それだけでは足りない。
 広範・複合した被災者・被災地のニーズを的確に把握するために各分野の研究者・専門家の能力・意欲を動員する必要がある。具体的には,自然災害,地震,原発,建築・土木・法律・土地測量調査・登記・鑑定・財政・税務・まちづくり・医療・福祉・教育等の関連分野の研究者・実務専門職能の持てる知恵と職能経
験を活かす必要がある。
 各基礎自治体は,被災地住民・被災事業者らの参加を得つつ,研究者と実務専門家を委員に加えた復旧・復興のための機関(「ニーズ把握委員会」など名称は問わない。)を設置するべきである。
 そして,機関の人的資源は被災地または近隣の大学,専門家組織の構成員を中心とする必要があるが, それらが十分でないときは全国の大学,専門家組織からの応援,補充が不可欠である。

4 こうした機関は,構想・計画の前提となる調査の実施を主任務とし,被災現場での被災者との意見交換を行い,必要に応じて計画の策定,計画の実行などを補助し,さらに,国や都道府県との調整も行うことも視野に入れることとする。
内閣は国会に特別法を上程して、基礎自治体が上記機関を設置する予算と設置に必要な人的資源を確保するために助力する中央機関を早急に設置すべきである。

5 当支援機構は,被災地の復旧・復興が,被災者・被災地本位で実現されることを願って,当機構の各構成団体と共に,上記のとおり提言する。
                                 以上

2011.05.25(Wed)05:43 | 2 宣言・提言・コメント
東日本大震災の復興支援 専門家共同アピール・仙台

 東日本大震災は超広域災害、原発事故を含む複合災害という特徴をもち、災害大国といわれてきた我が国おいても過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし、いまなお進行中であり、まさに国家的・国民的危機というべき
事態となっている。

 多くの被災者はなお避難生活のただなかにあり、日々生命や健康が脅かされているだけでなく、今後の生活再建、住宅や仕事の確保など復興に向けて数々の難問に直面している。

 これ以上の犠牲者を出さず、現在の困難を乗り越えるには、国・地方公共団体が被災者の目線に立ち、前例にとらわれることなく、抜本的な支援活動、復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠である。あわせて民間事業者、NPO、市民など全国民を挙げた支援活動が求められるが、同時に、専門家・研究者らが持てる限りの知恵と職能経験を生かして、被災者を支援することが必要である。

 私たちは、この間、被災者の声に直接触れ、助言を提供する活動を通して、この大震災復興のために自らの果たすべき役割と、相互に連携して取り組むことの重要性を改めて確認した。大量かつ多様な被災者の救済、生活再建のためには、被災地全域のみならず全国の専門家団体、研究者、NPO、行政等の一層の支援が不可欠であり、私たちはその活動を促進するためにネットワークを広げ、被災地本位の復興のために全力を尽くすことを、ここに宣言するものである。

               2011年5月2日

           宮城県災害復興支援士業連絡会
            災害復興まちづくり支援機構
            阪神・淡路まちづくり支援機構

2011.05.02(Mon)05:50 | 2 宣言・提言・コメント
被災者生活再建支援法改正に関する公式コメント

 平成19年11月14日
                           阪神・淡路まちづくり支援機構

 被災者生活再建支援法が平成19年11月9日改正された。今回の改正は,次の3点で画期的であった。
 (1)住宅本体の再建,補修,建設等への公的支援が実現したこと
 (2)年齢要件,収入要件が撤廃され,適用の枠が大きく広がったこと
 (3)新潟県中越沖地震をはじめ4つの災害に遡及適用されたこと

 当機構は,平成19年7月19日付けでいち早く「新潟県中越沖地震に関する緊急提言」を公表した。
 その中で,次のような提言を掲げた。
「被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。」

 今回の改正は「被災者の生活再建に真に役立つ制度とする」ことに主眼が置かれ,改正内容の核心部分は当機構が提言した事項をそのまま実現したものであって,当機構としても高く評価するものである。

 もっとも,今回の改正により,全壊・大規模半壊と半壊の支援内容の差がますます明確になった。今後,家屋の被害認定が重視されることは確実である。
 当機構としては,この被害認定について,基準の明確化,調査技術の向上,不服申立制度の適正化なども含め,検討・提言をしてく所存である。

2007.11.14(Wed)00:43 | 2 宣言・提言・コメント
               2007年(平成19年)7月19日

新潟県中越沖地震に関する緊急提言

                  阪神・淡路まちづくり支援機構

 阪神・淡路まちづくり支援機構は、平成7年発生の阪神淡路大震災を契機に弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士等の専門職能が横断的に連携し、被災者らの復興まちづくり支援を行う団体である。
 平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、甚大な被害が発生した。犠牲者のご冥福をお祈りし被災地と被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる。
 当機構は、現下の被災地の状況に鑑み、一日も早い復旧・復興を願って、以下のとおり緊急提言する。

                 記

1 被災者らのための万全の避難対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の要援護者については、医療体制の充実、旅館、ホテル等の避難所としての活用、緊急的措置として社会福祉施設への受入等を行うべきである。

2 生活の早期の安定を可能とする施策を充実させるべきである。例えば、災害救助法23条1項6号に基づく“罹災住宅の応急修理”については、修理費の現金支給を行うなどの弾力的運用を行い、また、同条項7号に基づく“生業に必要な資金・器具・資料の給与”を実施するべきである。

3 復興まちづくりの円滑化に寄与するために、各被災者の住宅敷地内に公営の仮設住宅設置を認めるとともに、私設の仮設住宅設置(いわゆる自力仮設住宅)への支援を行うべきである。

4 被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。

5 消費税をはじめとする住宅の再建・補修・取得に関する諸税について減免等の救済措置を講じるべきである。また、被災者自身のみならず、依頼先の税理士が被災した場合にも被災時の申告期限の延長を認めるべきである。

6 応急危険度判定、被害認定等の作業、さらにはこれに関連する住宅関連の被災者向け相談について、建築士、土地家屋調査士、司法書士、弁護士等の専門職能の積極的活用を図るとともに、被災自治体と各専門士業団体との連携を図るべきである。

7 建物の耐震化の必要性を再確認し、今後の復旧・復興過程では、専門家の関与を得ながら、より広域にわたる耐震補強を推進すべきである。とりわけ、公的施設については耐震化を早急に行うべきである。柏崎刈羽原子力発電所の地震に伴う事故につき、徹底した耐震基準の再点検も含めた処置を確実かつ速やかに行い、一刻も早く被災者を安心させるべきである。

8 今後の復興まちづくりは、被災市民の主体的な活動を中核としつつも、これを支援するための積極的な専門職能の活用を図るべきである。そして、これを現実的に実行可能とするために、研究組織、専門職能人材バンク等を設置すべきである。
                          以 上

2007.07.20(Fri)07:46 | 2 宣言・提言・コメント
1.17神戸の誓い

私たちは,阪神・淡路大震災の経験から,将来の大

規模災害による被害を予防し,大規模災害発生時に

おける市民主体の復興を実現するため,専門家とし

て適切な助言ないし支援を協働して行うことによっ

て市民の需要に最大限応えるべき責務を自覚し,か

つ次のとおり確認し合った。


1.団体間の情報交換を密にし,専門家団体・研究

者・NPO・行政等とのネットワークを構築して災

害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を平時

より積極的に展開すること

2.大規模災害が発生した場合には,被災地域の専

門家団体が他地域の団体に専門家会員の派遣・協力

を速やかに要請できるものとし,要請を受けた団体

が即時これに対応すること


私たちは,ここ神戸の地において,大規模災害に備

えた専門家団体の全国的な支援体制をつくるため,

相互に連携していくことを誓う。

2004年1月17日

全国まちづくり専門家フォーラム参加者一同

2004.01.17(Sat)08:19 | 2 宣言・提言・コメント
まちづくり支援制度の全国的整備に関する東京宣言


 私たちは,阪神・淡路大震災の経験から,

災害が発生してからではなく,

地域に住む市民が自分たちの街をよりよくするために,

平時から主体的に取り組むことの重要性を学んだ。


 私たちは,地域の力を引き出し,

真に市民が主体となったまちづくりを実現するために,

住民およびNPO等の市民団体,行政,そして各種専門家職能の

密接な連携によるまちづくり支援のための制度が

全国的に整備されることを求め,

そのための運動を継続的に展開していくことを誓う。

2000.02.10(Thu)23:50 | 2 宣言・提言・コメント
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