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2000.02.10(Thu)23:55 | 4 東京シンポジウム
1 概要
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 平成12年2月10日に、阪神・淡路まちづくり支援機構と、神戸市が共同で組織した、まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会が、「まちづくり支援全国交流シンポジウム」を開催した。北山六郎氏(阪神・淡路まちづくり支援機構代表委員)を実行委員長として、東京のアルカディア市ヶ谷(私学会館)において、「被災地まちづくり支援から学ぶ~専門家職能と市民の連携を全国に~」をテーマに、震災5周年記念事業として開催したものである。

  本シンポジウムの開催に際しては、阪神・淡路まちづくり支援機構の構成団体である、弁護士会、税理士会、司法会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士会、建築士会の、6職種9団体の、中央団体である下記の8団体全てに共催団体となっていただき、又、兵庫県をはじめとする19団体に後援団体となっていただいた。

 日本弁護士連合会
 日本税理士会連合会
 日本土地家屋調査士会連合会
 社団法人日本不動産鑑定協会
 日本司法書士会連合会
 社団法人日本建築家協会
 社団法人日本建築士会連合会
 社団法人日本建築士事務所協会連合会

 日弁連をはじめとする各専門家の中央団体が合同して1つの催しを共催することははじめてのことである。本シンポジウム開ついては、まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会の構成団体、本シンポジウムの共催団体、後援団体をはじめとする関係者の皆様に、格別のご配慮とご協力をいただき、心よりお礼申し上げる。

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2000.02.10(Thu)23:00 | 4 東京シンポジウム
テーマ 「大規模災害・危急時から復興期にかけて」
       ~法的紛争の解決と対応のために~


担 当 兵庫県弁護士会(震災時神戸弁護士会)・大阪弁護士会

司 会  大阪弁護士会   松 村 信 夫
兵庫県弁護士会  森 川 憲 二

内       容
[開会のあいさつ]          兵庫県弁護士会副会長  古 殿 宣 敬
[報     告]
 1 阪神・淡路大震災の経験より、危急時から復興期の法律相談の対応
  報 告1  兵庫県弁護士会平成7年度副会長         竹 本 昌 弘
  報 告2  大阪弁護士会阪神大震災問題対策協議会副委員長  増 市   徹
  報 告3  元神戸市市民相談室主幹  真 田   元

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2000.02.10(Thu)22:00 | 4 東京シンポジウム
テーマ 「税務分野における被災時対応の実態
           -大震災から学び伝えることは何か」
     

挨 拶  池田 隼啓(近畿税理士会副会長)
報 告  境  一燦(近畿税理士会震災対策特別委員会委員長)
     佐藤 庸安(近畿税理士会震災対策特別委員会会員)

 近畿税理士会は、税務分野における被災地対応の実体(…大震災から学び、伝えることは何か…)をテーマとする第2分科会を担当した。橋本恭典副委員長の司会による配付資料の説明のあと、池田隼啓近畿税理士副会長から、要旨次のとおり挨拶があった。
「震災直後の近畿税理士会の対応について、救援対策本部を設置し、次に掲げる三つの柱を立てました。第一点は会員の安否情報の収集、第2に義援金の募集、第3に雑損控除の時価の算定に簡便法の適用を認めてほしい旨の要望です。その中で、我々はまず移動式の税務相談所を設け、各地区に車を走らせて税務相談を行いました。また一方で税のホットラインで、各被災者の方から電話を受け、確申期における対策を立てました。震災から5年が経ち、街並みは一応復興したように見えますが、心の被害はまだ回復しておりません。我々税理士としては、今後どのような取り組みをしていくべきかといった視点に立って本日のシンポジウムを開催しました。是非このシンポジウムを意義あるものにしたいと願っております。」

 続いて、報告に移り、境一燦委員長より、震災当時の神戸支部長在職時に出版した税務実例を中心にした「激震-あれから2年」、現在の本部の震対委員長として発行した「震災・その轍」・「危機管理マニュアル要綱」等の紹介があり、その作成の経過と体験が披露された。活断層下における直下型大地震の特徴的な構築物の破壊状況、避難所生活の悲惨さ、ライフラインの破壊、救援活動・消防活動等の状況、地場産業の復興の遅れ、関与納税者への支援活動、震災後の税務調査、神戸市の緊急総合法律相談窓口への対処、兵庫県の中小企業に対する総合相談所開設への協力、税のホットライン相談、そして会員の安否、被災状況の現状確認等、貴重な体験が報告された。その中で、「災害時には、各支部が敢然と対応し、的確な情報を本部に提供する。税制の要望など支部から本部に問題を伝達し、本部はそれを正確に、国税局等や関係諸団体に送っていただく。各支部は事前の認識と、災害時は強力なリーダーシップで即断即決しながら物事を進めることが大変重要である。」と報告されたことが印象的であった。
 続いて、佐藤庸安委員(当時神戸支部副支部長)より、会員の震災税務問題の対応について要旨次のとおり報告があった。「震災税務・震災の状況としては、すでに現在は平静に語るという状況ですが、震災当時2~3年間はやはり特殊な状況であったわけです。その当時の心境に戻いとうまく説明できないし、理解もしにくいと思います。税金問題も行政対応も平時の考え方では駄目なのではないか。非常時の価値観への切り替えが前提にないと、納税者の方に対して納得が得られない。税における公平についても、平時と非常時では考え方を変えないといけないというのが基本でした。広域災害では、税務にかかわりなく、被災地の被災を援助するだけでは物事はうまくいかない。被災を共有する、まさに自分が被災者なのだという立場に立たないと支援はうまくいかないというのが、私の経験です。」
 引き続いて質疑応答に移り、参加者との活発な意見交換が行われた。主な質問項目は次のとおりである。

①税理士が被災者で、納税者が被災者でない場合の超法規的延長は認められるのかどうか、その場合の摘要要件について

②自宅と事務所が離れている場合の注意事項について

③会員の安否確認のための緊急連絡網の整備について

④震災による会員の死亡・業務停止の場合の事業承継及びにせ税理士問題について

(第2分科会参加者75人)。

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2000.02.10(Thu)21:37 | 4 東京シンポジウム
テーマ  「その時私達は...」
         被災地マンション復興再建に向けて・その他


報告者順  「分譲マンションの被災状況と滅失登記」   中西 通夫
「事例報告」 吉田  博
「被災マンションと抵当権」     杉山  寛
「被災マンションにおける鑑定評価上の問題点」近藤 久男
「事例報告」 藤田  毅
「震災による土地の現況移動に伴う境界問題」 植田  豊

司 会
土地家屋調査士      松岡 直武
司法書士           安崎 義清


報告の概要

 第3分科会は、土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士の3会が、被災地マンションの復興再建問題を中心に、具体的な事例に基づき、現場からの経験とそのノウハウの報告を行った。被災マンションの再建問題は、そもそも区分所有建物に内在する問題であったが、阪神・淡路大震災において一挙に顕著化し、しかも被災者にとっては時間との戦いもあったため、完全な再建のルール化がされていない状況で解決していかなければならないという問題があった。
 さらに問題が多岐にわたったため、今回の分科会には全員が参加しなかったが、弁護士、建築士、税理士、土地家屋調査士、司法書士、不動産鑑定士が、同時に協力しあう必要があり、支援機構の役割が発揮された。
報告は、まず土地家屋調査士の中西通夫が分譲マンションの被災状況を、統計的な記録を中心に説明を行い、マンションの滅失登記に関する問題点を指摘した。
 次に、司法書士の杉山寛により「被災マンションと抵当権」と題して、司法書士の立場から抵当問題の整理総括が行われた。続いて司法書士吉田博から、被災マンションの事例報告を行い、全部譲渡方式の抵当権抹消における問題点の指摘があった。
 また、不動産鑑定士の近藤久男から区分所有法の建替における価格要件の2分の1滅失判定と費用の過分性を中心に具体的な報告があった。
 不動産鑑定士の藤田毅は事例報告を行い、最後に、土地家屋調査士の植田豊は実際に支援機構の活動として行った、震災による地表面の水平移動に伴う境界問題を具体的に処理した実例をスライド、資料を交えて報告し、第3分科会は終了した。

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2000.02.10(Thu)20:42 | 4 東京シンポジウム
テーマ  「阪神・トルコ・台湾、被災地の共有するもの」


コーディネーター 藤田 忍(大阪市立大学 生活科学部助教授)
パネリスト   長尾直治 (社)日本建築家協会(日本設計 構造設計部担当統括部長)
パネリスト   迫水和典 (社)兵庫県建築士事務所協会(迫水建築設計事務所代表取締役)
パネリスト   中川佳秀 (社)兵庫県建築士会(神戸市住宅局建築部審査課)


 2000年2月10日(木)まちづくり支援全国交流シンポジウムが、東京都市ヶ谷にあるアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催された。シンポジウムに先立ち、午前10時から建築設計関連の3団体の担当する第4分科会が、「被災地の共有するもの阪神・トルコ・台湾」をテーマとしたパネルディスカッションがおこなわれ、約40名の参加者が出席した。

 コーディネーターには、大阪市立大学、生活科学部住居学科助教授の藤田 忍氏、パネリストとして、日本設計構造設計部担当統括部長 長尾 直治(社団法人日本建築家協会)氏、同じく迫水建築設計事務所代表取締役、迫水 和典(社団法人兵庫県建築士事務所協会)氏、そして神戸市住宅局中川 佳秀(社団法人兵庫県建築士会)氏が各会を代表して、或いは構造設計者、設計事務所、行政担当者としてそれぞれの立場で、阪神・トルコ・台湾各地の活動の報告、被害の特徴、建築士の責任等について報告された。最初にコーディネーターの藤田先生から分科会のレジュメを通して、パネリストのプロフィールが紹介され、その後、阪神・トルコ・台湾各地の被害の特徴、建築士の活動報告が各パネラーに求められた。

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2000.02.10(Thu)19:40 | 4 東京シンポジウム
テーマ  「災害時における行政対応と復興への取り組み」

参加者数:約70名
内  容(1)開会挨拶
     (2)VTR上映「あの日を乗り越えて」
     (3)報告
      ① 阪神・淡路大震災と神戸の生活再建
      ② 住宅・住環境
      ③ 震災後のこうべまちづくりセンターの取り組み
      ④ 総括・検証の取り組みについて
     (4)質疑応答
     (5)閉会挨拶

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2000.02.10(Thu)19:00 | 4 東京シンポジウム
テーマ  「学会の復興支援・復興研究」

担  当:阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会 参加者約25名
司会進行:安本典夫(立命館大学教授/法学)高見沢邦郎(都立大学教授/建築学)


 支援機構では、発足後4ヶ月を経た1996年12月14日に「付属研究会」を設置し、研究者を中心としつつ職能団体や行政からの参加も得て、30名の会員により2年余にわたる研究活動を行った。その成果を98年1月には「震災3年・復興まちづくりへの提言」として関係各界に配布したのち、最終的には99年3月に「提言/大震災に学ぶ住宅とまちづくり」として刊行(東方出版)したところである。
 研究会の設置は、表層的には進んでいるように見える復興の実態に対し、学問的見地も加えて冷静に見据え、被災者・被災地の問題や課題、そして今後の方向を論じ提言しようとの意図によるものである。提言は、多少とも意義のある成果として発表することができたと考えている。同時に分野横断的な研究組織をつくるに至った一つの要因は、学会の縦割り的体質を克服し、被災者が望む総合的な「住まい・暮らし・まちの復興」を議論する場を持とうとのことにあった。研究会では法律、都市・建築などの研究者、実務家による活発な意見交換が行われた。
 このような経験を経て、今後に分野横断的な検討を進めるためには、関連各分野で復興問題がどう捉えられ、どのような研究成果が挙げられたか、課題は何であるか等を確認しておくことの必要性が改めて浮き彫りにされてきた。そこで本分科会では、震災に関わる広範な研究分野から、代表として次の4学会の関係者に復興関連研究・支援の動向などをご報告いただき、特に今後のあり方や横断的な支援・研究への課題を参加者を交えて論議した(下記は報告順)。

都市住宅学会    住田 昌二(福山市立女子短期大学学長/住居学)
日本都市計画学会  中井 検裕(東京工業大学助教授/社会工学)
日本建築学会    中林 一樹(東京都立大学教授/都市計画学)
日本不動産学会   田中 一行(成蹊大学教授/経済学)

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2000.02.10(Thu)18:50 | 4 東京シンポジウム
1.本シンポジウムについて

 「まちづくり交流全国シンポジウム」のメインとなるシンポジウムは、アルカディア市ヶ谷3階「富士の間」において、午後1時から4時までの3時間の予定で開催された。当初心配された参加者も結果的に350余名を数えるに至った。
 松岡直武実行委員(土地家屋調査士近畿ブロック協議会)の総合司会のもと、主催者の実行委員会を代表して北山六郎代表委員(元日本弁護士会連合会会長)の挨拶がなされ、神戸市の作成した記録ビデオ「あの日を乗り越えて」を皆で鑑賞した後、広原盛明代表委員(元京都府立大学学長)の基調報告、高見澤邦郎氏(東京都立大学大学院教授・工学博士)、佐原滋元氏(一寺言問を防災の町にする会副会長、同わいわい会代表)、橋本彰氏(神戸市住環境整備課課長)、園田眞理子氏(明治大学理工学部講師・工学博士)、野崎隆一(阪神・淡路まちづくり支援機構事務局運営委員・建築家)、戎正晴(同事務局次長・弁護士)の5名によるパネルディスカッションが、会場の熱い雰囲気の中で展開された。

2.本シンポジウムの趣旨等について

 本シンポジウムは、第1部「基調報告」と第2部「パネルディスカッション」との2部構成であった。シンポジウム開催の目的は、「阪神・淡路まちづくり支援機構」(以下「機構」という)の設立までの経緯や活動の状況及びこれまでの活動から得られた反省点・問題点等を参加者に報告するとともに、有識者等を招いたパネルディスカッションにおいて、それらを討議の対象にし、今後の展望につなげようとするところにあった。
 震災後の神戸におけるまちづくりの現場では、条例に根拠を持つまちづくり協議会の活動やまちづくり提案権という制度、行政によるまちづくりセンター等よる専門家派遣等の間接的な支援制度、ボランティアや様々なNPOのまちづくりへの積極的な関与などがかなりの程度成果をあげてきたが、本来、「機構」は、総合的な専門家支援を可能にする組織として、このような住民主体のまちづくりシステムに当初から当然に組み込まれてしかるべきはずのものである。しかし、専門を異にする職能団体の連合体であることからくる意思決定の困難さも手伝って、「機構」の立ち上げには、実に1年8ヶ月もの長期間を要してしまった。立ち上げが遅れ最も必要な時期に活動できなったことは、やむを得ない面があったとはいえ、我々の一番の反省点である。ただ、逆に言えば、有事の際の臨時的な機構ではなく、平時から各職能団体間の連携が存在し、かつそのような機構が行政等による中間支援の制度とも連動していれば、即時の対応が可能なわけである。本シンポジウムのねらいは、全国の市民・行政・各種専門家等に対し、市民、NPO、行政、専門家職能の緊密な連携によるまちづくり支援のためのシステムを平時から整備することの重要性を理解していただくことにあった。

3.基調報告について

 本シンポジウム第1部では、広原盛明代表委員による基調報告がなされた。報告は、「機構」の成立と活動の報告を交えながら被災地におけるここ5年のまちづくりを総括するものであったが、同時に、阪神・淡路大震災を契機として「機構」のような日本初の横断的組織が成立した背景と意義とを述べたものでもあった。報告は、「機構」成立の理由として、①政府と市場の失敗がもたらした20世紀末という時代背景が来るべき市民社会における非政府・非企業・非営利部門の社会的使命を発揚したこと(天の要素)、②被災地の現実が各専門職能が単独で対応する限界を遙かに超えていたこと(地の要素)、③縄張り意識を払拭し得た各専門家職能団体の度量の大きさと自由闊達な関西モードの存在、法律系と建築系、関東と関西のちがいを超えた研究者間の連携(人の要素)をあげている。また報告は、今後の展望について、「平常時に機能しえない機構は非常時においても十分な機能を発揮できない」との認識のもと、平常時から全国各地の同様の組織と緊密にネットワークされた柔軟で活性化されたコンパクトな組織が整備されることの必要性を説く内容のものになっている。

4.パネルディスカッションについて

 シンポジウム第2部では、「まちづくり支援のあり方を考える~市民、NPO、行政、専門職能の連携によるまちづくりを目指して~」と題したパネルディスカッションが行われた。前記のとおり、助言者に高見澤氏、パネリストに佐原(市民の立場から)、橋本(行政の立場から)、園田(研究者の立場から)、野崎(「専門家」の立場から)の各氏を迎え、コーディネーターを戎が務めた。
 討議ではまず、まちづくり支援の目的が、真に住民が主体となったまちづくりを推進することにあること、まちづくりにおいては、いわゆる「はこ(ハード)」の整備にとどまらず、「ひと(ソフト)」の面への配慮が重要であることが確認された。そして、まちづくり支援のためのツールとしての、まちづくり協議会や提案権、コンサルタント・アドバイザーの派遣制度等の行政による支援制度が紹介され、併せて各種NPOによる支援の重要性も指摘された。専門職能による支援のあり方では、「支援」以前の前提として地域ないし住民の意識が重要であること、「支援」は地域の特性に応じたものでなければならないこと、「支援」は地域の力を引き出すことに力点が置かれるべきこと、まちづくりに画一的かつ人工的な「期間(スケジュール)」を求めることの不合理性等重要な指摘がなされ、派遣される専門家の立場の微妙さやプロとしての有償性とボランティアとしての無償性との相克、他の専門職種ないしNPO団体等との連携の必要性、住民と専門家を結びつけるインタープリター的役割の重要性等の問題が論じられた。パネリストからは、今後も「機構」が存続し、全国的に整備されることを求める意見が出され、震災後に始まった全国的にも珍しい取り組みの灯が消えることに対する反対が表明された。
 助言者による討議の総括と助言では、「機構」の附属研究会の紹介の後、討議を総括して、地域力を高める、地域の問題を地域の力を引き出すことによって克服する、そのような専門家の関与が求められていること、震災を契機として改めて認識された「地域はそこに住む人がつくっているのである」という一見当たり前のことを価値あるものとして次代に継承していくことの重要性が指摘された。また、専門性とボランティア性と責任をどのように調和させるかが今後の大きな課題として残ることも指摘された。
 最後に、参加者一同で、市民、行政、専門家職能の緊密な連携によるまちづくり支援のための仕組みが平時から全国的に整備されるよう継続的に運動を展開していく内容の「2.10東京宣言」を採択して無事幕を閉じた。
(戎 正晴)

以下は速記録。

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2000.02.10(Thu)13:54 | 4 東京シンポジウム
兵庫県 
第3編 分野別検証 
【5】 まちづくり分野
1.復興のまちづくりにおける取り組み
 [9] 被災地まちづくり支援から学ぶ~専門家職能と市民の連携を全国へ~シンポジウム記録集の基礎情報
        ↓
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/wd33_000000755.html
2000.02.10(Thu)03:30 | 4 東京シンポジウム
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