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『阪神・淡路まちづくり支援機構』のブログ 掲載内容の大分類
阪神・淡路まちづくり支援機構の連絡先
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1 どんな団体なのでしょうか

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で,約20万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。阪神・淡路まちづくり支援機構は,この阪神・淡路大震災による被災地における市民のまちづくりを支援するために設立された団体です。

 まちづくりの主体となるのは,あくまでも当該地域の市民にほかなりません。しかし,まちづくりは,土地,建物という不動産にかかわることであり,法律問題一般の他,登記,測量,税務,不動産の評価,設計という多くの専門知識が必要になります。これは,単一の専門家では対応できるものではなく,このようなニーズに十分応えるためには,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,不動産鑑定士,建築士という専門家の連携が必要となります。そこで,支援機構は,専門家が垣根を越えてワンパックで,被災地の市民のまちづくりを支援するために設立したものです。

 このように,支援機構は,上記の専門家である6職種・9団体が連携して被災地の市民のまちづくりを支援できるようにするとともに,日本建築学会,都市住宅学会の協力を得て,平成8年9月4日に設立されました。
 支援機構は個人の組織した団体ではなく,専門家団体が組織した,我が国で初めての横断的NPOです。
 構成団体は以下のとおりです(平成27年1月1日現在)。

  大阪弁護士会  兵庫県弁護士会  近畿税理士会  近畿司法書士会連合会
  土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
  公益社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会
  公益社団法人日本建築家協会近畿支部 近畿建築士会協議会
  建築士事務所協会近畿ブロック協議会 公益社団法人日本技術士会 近畿本部
  兵庫県社会保険労務士会 兵庫県行政書士会

  (代表委員) 中尾英夫 塩崎賢明
  (事務局長) 津久井進 (事務局次長) 河瀬真 安田捷 大野秀朋
  (名誉代表委員) 元原利文 広原盛明 高見澤邦郎

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2020.05.03(Sun)15:15 | 1 支援機構について
 大災害と復興への備えに向けた連携宣言

 阪神・淡路大震災から20年が経過したが、今なお「復興災害」をはじめ多くの課題がある。東日本など各地の災害復興の取り組みには、なおその教訓が十分に生かされなければならない。

 加えて、近い将来予想されている大災害に向けて、事前予防、緊急対応のみならず復興への備えが不可欠であり、そのためには日本国内のみならず世界の災害復興の経験と教訓が活かされなければならない。

 私たち専門士業に携わる者は大災害と復興に向けての連携力をいっそう高める必要がある。

 本日の学びと連携力を活かして、地域、世代、専門分野の垣根を乗り越え、市民、行政、各種団体、専門家、研究者の全国的な相互連携を図るために力を尽くすことを誓う。


        2015年1月31日 阪神・淡路まちづくり支援機構 震災20年シンポジウム
        1.17~3.11来たるべき災害に備える連携力-士業の社会的役割を考える-
        参加者一同

2015.02.02(Mon)07:07 | 2 宣言・提言・コメント
1.17~3.11 来たるべき災害に備える連携力

 - 士業の社会的役割を考える -

 (阪神・淡路まちづくり支援機構 震災20年事業)



■日時・場所 2015年(平成27年)1月31日(土)

 《分科会》10:00~13:00(分科会により前後あり)

 兵庫県弁護士会館/兵庫県司法書士会館/兵庫県土地家屋調査士会館/神戸市立婦人会館


 《全体会》13:30~16:30

 兵庫県弁護士会館4階講堂(神戸市中央区橘通1-4-3)


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2015.01.24(Sat)11:55 | 1 支援機構について
                      平成22年5月25日

被災者・被災地ニーズを的確に把握するための専門家機関設置の提言

                       阪神・淡路まちづくり支援機構

1 東日本大震災は,超広域災害,原発事故を含む複合災害という特徴をもち,過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし,今なお進行中で,まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。
多くの被災者は避難生活の渦中にあり,生活の再建,住宅や仕事の確保など,復興に向けて数々の難問に直面している。
この困難を乗り越えるには,国・地方公共団体が被災者の目線に立ち,前例にとらわれることなく,抜本的な支援活動,復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠であり,国民的な支援活動が求められる。

2 本来,被災地の復旧・復興のあり方は,当事者である被災者主体で進められるべきである。東日本大震災においては,被害実態も地域の実情も様々であり,被災地に存在するニーズは極めて多様である。
したがって,復旧・復興の施策は,国,都道府県ではなく,各基礎自治体が中心となって現場の実情を反映させたきめ細やかな配慮をもって取り組む必要性がとりわけ高い。

3 そして,復旧・復興の構想,計画,実行は,行政が,被災地住民や被災事業者などと協働し,各分野の研究者・専門家などの参加を得て進められるべきであるが,今回の被害内容の甚大性,複雑性等からすると,それだけでは足りない。
 広範・複合した被災者・被災地のニーズを的確に把握するために各分野の研究者・専門家の能力・意欲を動員する必要がある。具体的には,自然災害,地震,原発,建築・土木・法律・土地測量調査・登記・鑑定・財政・税務・まちづくり・医療・福祉・教育等の関連分野の研究者・実務専門職能の持てる知恵と職能経
験を活かす必要がある。
 各基礎自治体は,被災地住民・被災事業者らの参加を得つつ,研究者と実務専門家を委員に加えた復旧・復興のための機関(「ニーズ把握委員会」など名称は問わない。)を設置するべきである。
 そして,機関の人的資源は被災地または近隣の大学,専門家組織の構成員を中心とする必要があるが, それらが十分でないときは全国の大学,専門家組織からの応援,補充が不可欠である。

4 こうした機関は,構想・計画の前提となる調査の実施を主任務とし,被災現場での被災者との意見交換を行い,必要に応じて計画の策定,計画の実行などを補助し,さらに,国や都道府県との調整も行うことも視野に入れることとする。
内閣は国会に特別法を上程して、基礎自治体が上記機関を設置する予算と設置に必要な人的資源を確保するために助力する中央機関を早急に設置すべきである。

5 当支援機構は,被災地の復旧・復興が,被災者・被災地本位で実現されることを願って,当機構の各構成団体と共に,上記のとおり提言する。
                                 以上

2011.05.25(Wed)05:43 | 2 宣言・提言・コメント
東日本大震災の復興支援 専門家共同アピール・仙台

 東日本大震災は超広域災害、原発事故を含む複合災害という特徴をもち、災害大国といわれてきた我が国おいても過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし、いまなお進行中であり、まさに国家的・国民的危機というべき
事態となっている。

 多くの被災者はなお避難生活のただなかにあり、日々生命や健康が脅かされているだけでなく、今後の生活再建、住宅や仕事の確保など復興に向けて数々の難問に直面している。

 これ以上の犠牲者を出さず、現在の困難を乗り越えるには、国・地方公共団体が被災者の目線に立ち、前例にとらわれることなく、抜本的な支援活動、復旧・復興施策を速やかに実行することが不可欠である。あわせて民間事業者、NPO、市民など全国民を挙げた支援活動が求められるが、同時に、専門家・研究者らが持てる限りの知恵と職能経験を生かして、被災者を支援することが必要である。

 私たちは、この間、被災者の声に直接触れ、助言を提供する活動を通して、この大震災復興のために自らの果たすべき役割と、相互に連携して取り組むことの重要性を改めて確認した。大量かつ多様な被災者の救済、生活再建のためには、被災地全域のみならず全国の専門家団体、研究者、NPO、行政等の一層の支援が不可欠であり、私たちはその活動を促進するためにネットワークを広げ、被災地本位の復興のために全力を尽くすことを、ここに宣言するものである。

               2011年5月2日

           宮城県災害復興支援士業連絡会
            災害復興まちづくり支援機構
            阪神・淡路まちづくり支援機構

2011.05.02(Mon)05:50 | 2 宣言・提言・コメント
被災者生活再建支援法改正に関する公式コメント

 平成19年11月14日
                           阪神・淡路まちづくり支援機構

 被災者生活再建支援法が平成19年11月9日改正された。今回の改正は,次の3点で画期的であった。
 (1)住宅本体の再建,補修,建設等への公的支援が実現したこと
 (2)年齢要件,収入要件が撤廃され,適用の枠が大きく広がったこと
 (3)新潟県中越沖地震をはじめ4つの災害に遡及適用されたこと

 当機構は,平成19年7月19日付けでいち早く「新潟県中越沖地震に関する緊急提言」を公表した。
 その中で,次のような提言を掲げた。
「被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。」

 今回の改正は「被災者の生活再建に真に役立つ制度とする」ことに主眼が置かれ,改正内容の核心部分は当機構が提言した事項をそのまま実現したものであって,当機構としても高く評価するものである。

 もっとも,今回の改正により,全壊・大規模半壊と半壊の支援内容の差がますます明確になった。今後,家屋の被害認定が重視されることは確実である。
 当機構としては,この被害認定について,基準の明確化,調査技術の向上,不服申立制度の適正化なども含め,検討・提言をしてく所存である。

2007.11.14(Wed)00:43 | 2 宣言・提言・コメント
               2007年(平成19年)7月19日

新潟県中越沖地震に関する緊急提言

                  阪神・淡路まちづくり支援機構

 阪神・淡路まちづくり支援機構は、平成7年発生の阪神淡路大震災を契機に弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士等の専門職能が横断的に連携し、被災者らの復興まちづくり支援を行う団体である。
 平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、甚大な被害が発生した。犠牲者のご冥福をお祈りし被災地と被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる。
 当機構は、現下の被災地の状況に鑑み、一日も早い復旧・復興を願って、以下のとおり緊急提言する。

                 記

1 被災者らのための万全の避難対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の要援護者については、医療体制の充実、旅館、ホテル等の避難所としての活用、緊急的措置として社会福祉施設への受入等を行うべきである。

2 生活の早期の安定を可能とする施策を充実させるべきである。例えば、災害救助法23条1項6号に基づく“罹災住宅の応急修理”については、修理費の現金支給を行うなどの弾力的運用を行い、また、同条項7号に基づく“生業に必要な資金・器具・資料の給与”を実施するべきである。

3 復興まちづくりの円滑化に寄与するために、各被災者の住宅敷地内に公営の仮設住宅設置を認めるとともに、私設の仮設住宅設置(いわゆる自力仮設住宅)への支援を行うべきである。

4 被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。

5 消費税をはじめとする住宅の再建・補修・取得に関する諸税について減免等の救済措置を講じるべきである。また、被災者自身のみならず、依頼先の税理士が被災した場合にも被災時の申告期限の延長を認めるべきである。

6 応急危険度判定、被害認定等の作業、さらにはこれに関連する住宅関連の被災者向け相談について、建築士、土地家屋調査士、司法書士、弁護士等の専門職能の積極的活用を図るとともに、被災自治体と各専門士業団体との連携を図るべきである。

7 建物の耐震化の必要性を再確認し、今後の復旧・復興過程では、専門家の関与を得ながら、より広域にわたる耐震補強を推進すべきである。とりわけ、公的施設については耐震化を早急に行うべきである。柏崎刈羽原子力発電所の地震に伴う事故につき、徹底した耐震基準の再点検も含めた処置を確実かつ速やかに行い、一刻も早く被災者を安心させるべきである。

8 今後の復興まちづくりは、被災市民の主体的な活動を中核としつつも、これを支援するための積極的な専門職能の活用を図るべきである。そして、これを現実的に実行可能とするために、研究組織、専門職能人材バンク等を設置すべきである。
                          以 上

2007.07.20(Fri)07:46 | 2 宣言・提言・コメント
神戸大学阪神・淡路大震災10 周年学民連携シンポジウムより
http://www.kobe-u.ac.jp/research/reports/sinsai10/vol-1/co-nozaki.pdf

白地地区復興まちづくり―新しいガバナンスを目指して

野崎 隆一

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2005.03.10(Thu)06:48 | 7 講演・ミニシンポ等
街並み Vol.36(「特集 これからのまちづくりを考える」)より
http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/vol_36/m36_04_1.html

明日の災害に教訓を活かす ― 災害と専門家の社会的役割 ―

明日の災害に阪神・淡路大震災の教訓を活かす
- 阪神・淡路大震災で弁護士は何が出来たのか? -

弁護士 永井 幸寿

1 被災直後の弁護士・弁護士会

 阪神・淡路大震災(以下「震災」)から10年が経過します。震災で、約6400人の方々が亡くなり、20万棟の建物が全壊半壊全焼半焼しました。神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)では、弁護士自身が被災者となり、会員の9.5%が自宅が全壊半壊全焼半焼し、17.3%が事務所が全壊半壊しました。又、神戸弁護士会館は、神戸市の地域防災計画による指定避難所ではありませんでしたが、震災当日から市民が避難し、会員数が300人弱であるところ、ピーク時にはその2倍の600人が避難しました。そして、震災に起因して発生した法律相談は爆発的に増加し、弁護士会は、震災後の1年間で10万件をこえる法律相談に対応しました。

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2005.03.01(Tue)06:43 | 8 記事・ニュース・関連
月刊土地家屋調査士 2004年12月号(No.575)
リレー随筆 
大災害と専門家による復興支援 阪神・淡路まちづくり支援機構に見る専門家の連携
連合会副会長 松岡直武

http://www.chosashi.or.jp/docs/bin/kaihou2004/text12/200412_z.htm より

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1. はじめに
 今年はどうしてこんなに大災害が続くのでしょうか。入梅以来、九州、四国、近畿、東海、東北、中国、北陸と、日本列島の至る所で相次ぐ風水害は10月になって、その頂点に達したかと思われるほどの惨禍を各地にもたらし、地域の住民の生活の本拠と、地場産業の存続をも憂慮されるほどの打撃の程が連日報道されています。
 そして10月23日夕食前の中越地方で発生した大震災では典型的な地方都市・中山間地域災害として、多くの犠牲者が出、深刻な被災状況が連日報道されています。

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2004.12.01(Wed)06:38 | 8 記事・ニュース・関連
「まちづくりセンター・研究ネットワーク共催シンポジウム」8
http://www.kobe-toshi-seibi.or.jp/matisen/5tyousa/kenkyuu-netto/hokoku/sinpo-8.htm より

マンション復興戦略研究会議事録

阪神・淡路まちづくり支援機構の活動紹介-
  日時 平成16年3月25日(木)午後6時~8時
  場所 こうべまちづくり会館:2Fホール

  司会   大西 一嘉 (神戸大学工学部建設学科助教授)
  講演 1. 津久井 進(弁護士 阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長)
  講演 2. 戎  正晴(弁護士 阪神・淡路まちづくり支援機構元事務局長)

配付資料 1. レジュメ「マンション復興支援における専門職能及び行政の連携」

冊子(1) 「被災地まちづくり支援から学ぶ シンポジウム記録集」阪神・淡路まちづくり支援機構 

冊子(2) 「阪神・淡路まちづくり支援から東海地震を考える シンポジウム記録集」阪神・淡路まちづくり支援機構

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2004.03.25(Thu)06:24 | 7 講演・ミニシンポ等
1.17神戸の誓い

私たちは,阪神・淡路大震災の経験から,将来の大

規模災害による被害を予防し,大規模災害発生時に

おける市民主体の復興を実現するため,専門家とし

て適切な助言ないし支援を協働して行うことによっ

て市民の需要に最大限応えるべき責務を自覚し,か

つ次のとおり確認し合った。


1.団体間の情報交換を密にし,専門家団体・研究

者・NPO・行政等とのネットワークを構築して災

害対策の調査・研究・研修・啓蒙等の諸活動を平時

より積極的に展開すること

2.大規模災害が発生した場合には,被災地域の専

門家団体が他地域の団体に専門家会員の派遣・協力

を速やかに要請できるものとし,要請を受けた団体

が即時これに対応すること


私たちは,ここ神戸の地において,大規模災害に備

えた専門家団体の全国的な支援体制をつくるため,

相互に連携していくことを誓う。

2004年1月17日

全国まちづくり専門家フォーラム参加者一同

2004.01.17(Sat)08:19 | 2 宣言・提言・コメント
全 体 報 告

1 はじめに
 平成16年1月17日から18日にかけて,『全国まちづくり専門家フォーラム』が開催された。主催は,阪神・淡路まちづくり支援機構と神戸市で組織する全国まちづくり専門家フォーラム実行委員会である。開催地は,阪神淡路大震災の被災地である神戸の地であった。
 本フォーラムには約100名の全国の専門家らの参加を得て,成功のうちに終わらせることが出来たが,これはひとえに,遠方から当地まで駆けつけて下さった参加者の方々,多くの協力者の方々,献身的に準備に携わって下さったスタッフの方々の思いに支えられた結果である。この紙面を借りて皆様に心より御礼を申し上げる。
 本フォーラムの貴重な経験を,後世に伝えると共に,いつどこで発生するか分からない大災害に備え目下対策や準備に従事している方々の参考にしていただければと思い,記録集としてまとめることとした。この記録集が災害復興・防災対策の一助となれば幸いである。

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2004.01.17(Sat)07:23 | 6 神戸フォーラム
全国まちづくり専門家フォーラム

開 会
morikawa.jpg
○戎正晴
 ただいまより、「全国まちづくり専門家フォーラム」を開催させていただきます。
 本日、司会を担当しますのは、阪神・淡路まちづくり支援機構事務局委員で兵庫県弁護士会所属の戎正晴でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)
 本日は大変お疲れさまでございました。また、このフォーラム開催にあたりご協力をいただきました関係者の方々には、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 さて、今日であの震災から9年が経ちました。そこで開会に先立ちまして、皆様にご協力をいただき、全員で亡くなられた方々に1分間の黙祷を捧げたいと思います。皆様、恐縮でございますけれども、ご起立をお願いいたします。
 -黙 祷-

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2004.01.17(Sat)07:20 | 6 神戸フォーラム
月見山地区見学会報告

1 当地区見学会の概要
日 時  平成16年1月18日
     午前10時40分から11時30分まで説明会、その後現地巡回を実施
参加者  約20名

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2004.01.17(Sat)04:48 | 6 神戸フォーラム
月見山地域の「細街路」に対する感想

 前日の現地見学会に引き続き、18日はオプションで月見山地区の自由参加見学会を催した。案内役は森川憲二弁護士と安崎義清司法書士に、税理士会からは北村、夛田、藤原、橋本が引率した。震災直後は壊れた家屋も多く「まちづくり」が活発に議論された地域である。戦後復興土地区画整理事業が未了であり、さらに中央幹線道路整備計画が進行中のため、震災後、阪神・淡路まちづくり支援機構が支援に入り、「まちづくり」方針の協議を数回行ったが、住民同士の意見の対立など多くの問題があり、「まちづくり」方針が纏らず支援機構としては頓挫した地域であった。

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2004.01.17(Sat)04:46 | 6 神戸フォーラム
魚崎地区見学会報告

uozaki1.jpg1 魚崎地区のフィールド見学は、野崎隆一建築士のコーディネートで進められた。参加者は、関西、東京、宮城、静岡の各地域から数名ずつで十数名にのぼり、専門家だけでなく、研究者、自治体(東京都)、報道関係者(静岡新聞社)の参加もあって、バラエティーに富んだメンバーによる見学会となった。

2 最初の見学先は、「フェニーチェ魚崎」であった。ここは、もともと「阪神魚崎市場」という私設市場であったが、戦前から続く古い市場であり、震災前から衰退の一途を辿っていたところであり、被災で壊滅的なダメージ(全壊)を受けたところであった。

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2004.01.17(Sat)04:44 | 6 神戸フォーラム
真野地区見学会報告

 真野地区の見学には、地元神戸より2名、他地区より9名が参加した。
 午前10時30分に、地下鉄苅藻駅で真野地区まちづくり推進会相談役の宮西悠司氏と待ち合わせ、真野地区を案内していただいた。
 当日は防災訓練が地元の三つ星ベルト本社工場であり、地元住民と近くの企業5社による防災訓練を見学した。

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2004.01.17(Sat)04:10 | 6 神戸フォーラム
神戸新聞 2004年1月18日 記事
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0118ke9520.html より

 災害の前からまちづくり支援組織を

 震災後の街づくり支援のノウハウや教訓を共有しようと、「全国まちづくり専門家フォーラム」が、神戸市内で開かれた。兵庫や東京、静岡などの法律や税、建築の専門家ら約百人が参加。現地見学や討議を通じ、大規模災害後の復興における専門家の連携の重要性をあらためて確認し合った。

 震災後、マンション再建や市場の共同再建など支援活動を手がけてきた「阪神・淡路まちづくり支援機構」などが開催。

 参加者はまず、市街地では珍しい組合施行による区画整理事業で復興を進めた神戸市兵庫区湊川町一、二丁目を見学。同機構が事業を支援し、約一・五ヘクタールに幅四メートルの道路六本を整備し、共同住宅二棟などを建てた。

 同事業では、個別の事情を踏まえ、一部の私道を残すなどした。参加者からは「住民主体で事業を進めるには、こういう柔軟性も必要」と評価の声が寄せられた。

 その後、同市内のホテルで意見交換。多くの地域で、異業種の専門家同士の交流は少なく、「互いの取り組みをほとんど知らない。情報交換により理解を深め、今後の組織づくりにつなげたい」などの課題が出された。

 同機構の元事務局長、永井幸寿弁護士(49)は「災害が起きる前に、支援組織をつくっていることが大事。全国に設立を呼び掛けたい。震災後の経験やノウハウを他地域へ伝えるのは被災地の義務だ」と話していた。
2004.01.17(Sat)02:53 | 6 神戸フォーラム
月刊土地家屋調査士 2003年9月号(No.560)
リレー随筆
阪神・淡路まちづくり支援機構にみる専門職能と社会貢献
連合会副会長 松岡 直武
http://www.chosashi.or.jp/docs/bin/kaihou2003/text09/200309_zuihitu.htm より

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 小雨模様の8月27日、筆者は宮城県土地家屋調査士会の南城正剛副会長、地元で調査士事務所を開業しておられる千葉眞二・同会理事の周到な事前準備と現地案内に感謝しながら宮城県の桃生郡鳴瀬町役場で同町の小林勇主幹の話に聞き入っていました。
 いつもの日調連の会務とは違ってこの日は『阪神・淡路まちづくり支援機構』の事務局委員として5月と7月に発生した宮城県北部地震と連続地震の現地被災状況と復興への取り組みの現状を知りたいと支援機構の元事務局長でもある兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士(同会前副会長)と一緒に被災地を訪れたのです。

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2003.09.01(Mon)06:33 | 8 記事・ニュース・関連
中日新聞2003年9月1日(防災の日)の特集記事より抜粋

備える その16「いま、静岡では」 11の『士』 復興スクラム

士業連絡会

家屋調査士、弁護士ら結成 専門家、境界超え


 防災の日を間近にした三十日、静岡市で「静岡県東海地震対策士業連絡会」が設立された。弁護士や建築士、土地家屋調査士など、「士」が付く十一の団体が連携して東海地震後の復興に備えようというのだ。

 連絡会会長に就任した河村正史県弁護士会長は「普段は別々に活動しているが、東海地震後の復旧に一致して知識や経験を生かせるのは意義深い」と、会見で熱っぽく話した。

 士業連絡会は、被災家屋の再建や土地の境界線画定など複数分野にまたがる手続きについてプロの立場から支援する。相談者に個々の職域からアドバイスしたり、連携して相談に応じたりもする。迅速に対応できるよう各団体の事務局や会長の連絡網を整え、東海地震が起こった際は、県内に九つある県行政センターごとに相談窓口を設ける手はずだ。

 連絡会設立のきっかけは、今年一月、静岡市内であった東海地震に関するシンポジウム。阪神大震災後の街の復興支援に取り組んだ「阪神・淡路まちづくり支援機構」が主催した。

 機構は弁護士や建築士など六職域の専門家らでつくる団体で、壇上に立ったメンバーは「阪神大震災後、崩れたマンションをどうするか、ずれた境界線をどう画定するかなど現実的な問題も多く、それぞれの専門家が横断的に対応しなければならない問題がほとんどだった」と話した。

 阪神大震災では、家を失った市民らが市街地や家屋の早期復興を求めた。崩れたマンションを建て替える場合に、マンションの価格設定や税務対策をどうすればよいのかなど、再建には複雑な法手続きが必要だった。手続きは法律や税など複数にまたがり、分野別に相談をしなければならなかった。崩れた土地の境界線の再画定は、利害も絡んで一向に進まなかった。

 ただ、同機構が立ち上がったのは、阪神大震災から一年半がたった一九九六年九月。弁護士や司法書士、土地家屋調査士や不動産鑑定士などは仕事が重なる面もあり、連携するまでに時間がかかった。同機構事務局長の津久井進弁護士は、支援活動を振り返り「もし士業間で事前に支援組織ができていたら、震災復興を早められたはずだ」と反省を込める。

 士業のスクラムは神戸や静岡のほか、今年五、七月に地震があった宮城県にも波及している。しかし東海地震の強化地域が広がった愛知県にはまだ同種の組織がない。

 津久井弁護士は「震災後に連携を取ろうとしても被災の混乱の中では難しい。阪神や静岡にできただけではまだ足らない。被災地での連携は自らが被災者のため、うまく動けない可能性があるからだ」と指摘、「震災時に市民が求める生活権を守るには、幅広い支援が必要だ。全国的に情報交換が深まれば、街の再生を支え合う意識が高まり、より早く復興できる」と活動の広がりに期待を寄せる。東海税理士会静岡県支部連合会の田村昌一会長も「愛知、三重とも連携して広域的支援体制を取っていきたい」と望んだ。

 静岡県の東海地震対策士業連絡会は発足したばかり。重なる仕事をいかに割り振るか、横の連携をどう震災時に生かすか、被災者の求めるこれからの取り組みにかかっている。


阪神・淡路まちづくり支援機構 阪神大震災後のまちづくり支援を目的に1996年9月に設立。大阪弁護士会や土地家屋調査士近畿ブロック協議会、近畿建築士協議会など6職種・9団体からなる。専門家による巡回相談会や、地震で地盤が動いた地区の境界線の画定や倒壊マンションの再建など被災地の復興に取り組んだ。




2003.09.01(Mon)04:32 | 5 静岡シンポジウム
全体報告

1 はじめに
 平成15年1月18日(土)に,静岡において「阪神・淡路まちづくり支援から東海地震を考える~専門家職能と市民・行政の連携を~」と題するシンポジウムを開催いたしました。
 本シンポジウムは,まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会と静岡県が共催して行ったものですが,この実行委員会を構成したのは,下記のように,静岡地区の専門家団体と,阪神地区の阪神・淡路まちづくり支援機構の構成団体ならびに神戸市という合計20を数える多数の団体でありました。
 <静岡地区>
静岡県弁護士会
東海税理士会静岡県支部連合会
静岡県土地家屋調査士会
社団法人静岡県不動産鑑定士協会
静岡県司法書士会
社団法人日本建築家協会東海支部静岡地域会
社団法人静岡県建築士会
社団法人静岡県建築士事務所協会
日本公認会計士協会東海会静岡県会
静岡県行政書士会
 <阪神地区>
兵庫県弁護士会
大阪弁護士会
近畿税理士会
土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会
近畿司法書士会連合会
社団法人日本建築家協会近畿支部
近畿建築士会協議会
建築士事務所協会近畿ブロック協議会
 本シンポジウムは,東海地震が予想される静岡地区の防災・減災の意識の高まりと,阪神淡路大震災による被災後8年を経て全国へ向けた被災地責任の責務が呼応して,ここに開催されたものであり,今後の防災・減災・復興における全国的連携の礎になる意義ある会となりました。

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2003.01.18(Sat)23:30 | 5 静岡シンポジウム
まちづくり支援全国交流シンポジウム/静岡シンポの速記録です。

<あいさつ> 実行委員長  広原盛明
<基調講演> 地震防災対策強化地域判定会会長 溝上恵
<リレートーク>
<閉会の辞>

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2003.01.18(Sat)12:35 | 5 静岡シンポジウム
シンポジウムごあいさつ

 静岡県は1970年代末頃から東海地震の発生の可能性が指摘され、行政を中心にその対策と広報活動が展開されてきました。

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2003.01.18(Sat)10:00 | 5 静岡シンポジウム
有珠山復興支援現地フォーラム

http://homepage3.nifty.com/n-kaz/usuzan/fukkou/618gaiyo.html より

概 要

日時:6月18日午後4時~
場所:伊達商工会議所会議室
呼びかけ人
 山口二郎 北海道大学付属高等法政教育研究センター長・同大学院法学研究科教授 (行政学)
 宇井忠英 北海道大学大学院理学研究科教授(地球惑星科学専攻・火山地質学)
 松田忠徳 札幌国際大学観光学部教授(観光文化論)

パネル参加者:阪神・淡路大震災での専門家支援組織関係者
 増田大成・被災者復興支援会議メンバー(96/7-99/3)(当時・生活協同組合コープこうべ副組合長)
 永井幸寿・阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長(兵庫弁護士会弁護士)
 安崎義清・阪神・淡路まちづくり支援機構事務局委員(兵庫司法書士会副会長)

 中川和之・有珠山噴火災害支援委員会・ひょうご事務局(時事通信社神戸総局)

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2000.06.18(Sun)07:02 | 7 講演・ミニシンポ等
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2000.02.10(Thu)23:55 | 4 東京シンポジウム
まちづくり支援制度の全国的整備に関する東京宣言


 私たちは,阪神・淡路大震災の経験から,

災害が発生してからではなく,

地域に住む市民が自分たちの街をよりよくするために,

平時から主体的に取り組むことの重要性を学んだ。


 私たちは,地域の力を引き出し,

真に市民が主体となったまちづくりを実現するために,

住民およびNPO等の市民団体,行政,そして各種専門家職能の

密接な連携によるまちづくり支援のための制度が

全国的に整備されることを求め,

そのための運動を継続的に展開していくことを誓う。

2000.02.10(Thu)23:50 | 2 宣言・提言・コメント
1 概要
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 平成12年2月10日に、阪神・淡路まちづくり支援機構と、神戸市が共同で組織した、まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会が、「まちづくり支援全国交流シンポジウム」を開催した。北山六郎氏(阪神・淡路まちづくり支援機構代表委員)を実行委員長として、東京のアルカディア市ヶ谷(私学会館)において、「被災地まちづくり支援から学ぶ~専門家職能と市民の連携を全国に~」をテーマに、震災5周年記念事業として開催したものである。

  本シンポジウムの開催に際しては、阪神・淡路まちづくり支援機構の構成団体である、弁護士会、税理士会、司法会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士会、建築士会の、6職種9団体の、中央団体である下記の8団体全てに共催団体となっていただき、又、兵庫県をはじめとする19団体に後援団体となっていただいた。

 日本弁護士連合会
 日本税理士会連合会
 日本土地家屋調査士会連合会
 社団法人日本不動産鑑定協会
 日本司法書士会連合会
 社団法人日本建築家協会
 社団法人日本建築士会連合会
 社団法人日本建築士事務所協会連合会

 日弁連をはじめとする各専門家の中央団体が合同して1つの催しを共催することははじめてのことである。本シンポジウム開ついては、まちづくり支援全国交流シンポジウム実行委員会の構成団体、本シンポジウムの共催団体、後援団体をはじめとする関係者の皆様に、格別のご配慮とご協力をいただき、心よりお礼申し上げる。

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2000.02.10(Thu)23:00 | 4 東京シンポジウム
テーマ 「大規模災害・危急時から復興期にかけて」
       ~法的紛争の解決と対応のために~


担 当 兵庫県弁護士会(震災時神戸弁護士会)・大阪弁護士会

司 会  大阪弁護士会   松 村 信 夫
兵庫県弁護士会  森 川 憲 二

内       容
[開会のあいさつ]          兵庫県弁護士会副会長  古 殿 宣 敬
[報     告]
 1 阪神・淡路大震災の経験より、危急時から復興期の法律相談の対応
  報 告1  兵庫県弁護士会平成7年度副会長         竹 本 昌 弘
  報 告2  大阪弁護士会阪神大震災問題対策協議会副委員長  増 市   徹
  報 告3  元神戸市市民相談室主幹  真 田   元

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2000.02.10(Thu)22:00 | 4 東京シンポジウム
テーマ 「税務分野における被災時対応の実態
           -大震災から学び伝えることは何か」
     

挨 拶  池田 隼啓(近畿税理士会副会長)
報 告  境  一燦(近畿税理士会震災対策特別委員会委員長)
     佐藤 庸安(近畿税理士会震災対策特別委員会会員)

 近畿税理士会は、税務分野における被災地対応の実体(…大震災から学び、伝えることは何か…)をテーマとする第2分科会を担当した。橋本恭典副委員長の司会による配付資料の説明のあと、池田隼啓近畿税理士副会長から、要旨次のとおり挨拶があった。
「震災直後の近畿税理士会の対応について、救援対策本部を設置し、次に掲げる三つの柱を立てました。第一点は会員の安否情報の収集、第2に義援金の募集、第3に雑損控除の時価の算定に簡便法の適用を認めてほしい旨の要望です。その中で、我々はまず移動式の税務相談所を設け、各地区に車を走らせて税務相談を行いました。また一方で税のホットラインで、各被災者の方から電話を受け、確申期における対策を立てました。震災から5年が経ち、街並みは一応復興したように見えますが、心の被害はまだ回復しておりません。我々税理士としては、今後どのような取り組みをしていくべきかといった視点に立って本日のシンポジウムを開催しました。是非このシンポジウムを意義あるものにしたいと願っております。」

 続いて、報告に移り、境一燦委員長より、震災当時の神戸支部長在職時に出版した税務実例を中心にした「激震-あれから2年」、現在の本部の震対委員長として発行した「震災・その轍」・「危機管理マニュアル要綱」等の紹介があり、その作成の経過と体験が披露された。活断層下における直下型大地震の特徴的な構築物の破壊状況、避難所生活の悲惨さ、ライフラインの破壊、救援活動・消防活動等の状況、地場産業の復興の遅れ、関与納税者への支援活動、震災後の税務調査、神戸市の緊急総合法律相談窓口への対処、兵庫県の中小企業に対する総合相談所開設への協力、税のホットライン相談、そして会員の安否、被災状況の現状確認等、貴重な体験が報告された。その中で、「災害時には、各支部が敢然と対応し、的確な情報を本部に提供する。税制の要望など支部から本部に問題を伝達し、本部はそれを正確に、国税局等や関係諸団体に送っていただく。各支部は事前の認識と、災害時は強力なリーダーシップで即断即決しながら物事を進めることが大変重要である。」と報告されたことが印象的であった。
 続いて、佐藤庸安委員(当時神戸支部副支部長)より、会員の震災税務問題の対応について要旨次のとおり報告があった。「震災税務・震災の状況としては、すでに現在は平静に語るという状況ですが、震災当時2~3年間はやはり特殊な状況であったわけです。その当時の心境に戻いとうまく説明できないし、理解もしにくいと思います。税金問題も行政対応も平時の考え方では駄目なのではないか。非常時の価値観への切り替えが前提にないと、納税者の方に対して納得が得られない。税における公平についても、平時と非常時では考え方を変えないといけないというのが基本でした。広域災害では、税務にかかわりなく、被災地の被災を援助するだけでは物事はうまくいかない。被災を共有する、まさに自分が被災者なのだという立場に立たないと支援はうまくいかないというのが、私の経験です。」
 引き続いて質疑応答に移り、参加者との活発な意見交換が行われた。主な質問項目は次のとおりである。

①税理士が被災者で、納税者が被災者でない場合の超法規的延長は認められるのかどうか、その場合の摘要要件について

②自宅と事務所が離れている場合の注意事項について

③会員の安否確認のための緊急連絡網の整備について

④震災による会員の死亡・業務停止の場合の事業承継及びにせ税理士問題について

(第2分科会参加者75人)。

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2000.02.10(Thu)21:37 | 4 東京シンポジウム
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